2019年11月16日

欧州分裂は既定路線か?

【独、全国境で検問実施 「移動の自由」形骸化も】
 ドイツ紙ビルトによると、独当局は6日から、全国境で検問を始めた。難民に偽装した不法入国の取り締まりを強化するためだが、欧州連合(EU)の理念の一つである域内の「移動の自由」が形骸化する恐れもある。EU域内で国境審査をなくす「シェンゲン協定」により、欧州の他国からドイツに入国する場合、通常は検問がない。しかし、ドイツは2015年、難民殺到を受けて流入の主要ルートであるオーストリアとの国境で検問を導入。報道によると、今後は幹線道路に検問所を設けるなどして、全国境上に検問を広げる構え。いつまで続けるかは明らかになっていない。
 強硬措置に踏み切るきっかけは、アラブ系の大規模犯罪組織トップの男が、7月にレバノンに強制送還されたにもかかわらず、先月末にドイツに再入国し、難民申請をしていたのが発覚したためだ。ゼーホーファー内相はビルト紙に、この状況を放置すれば「難民制度全体への信頼が失われる」と語り、国民に理解を求めた。
(11月7日、時事通信)

「域内における移動の自由」は欧州統合の象徴であると同時に、実質的な利益でもあったわけだが、欧州の中核を為すドイツが自らそれを放棄するという。
ドイツからすれば、「国境を止めなければ、国内が持たない」という政治判断なのだろうが、国内の治安を維持するために、崇高な理念を捨てることを意味する。

その意味するところは、国境を封鎖すれば、国境の手前に難民が滞留することになり、今度はオーストリアの右傾化、この場合は排外主義と反EUが強まるところとなる。そして、オーストリアが国境を閉じれば、イタリアやスロベニアに波及するだろう。ハンガリーは既に権威主義化している。
恐らくその流れは止まらないだろう。

中東とアフリカから難民流出が止まらない限り、EUの崩壊は避けられないが、中東とアフリカが不安定なのは欧米の政策の結果であり、そこは自業自得でしかない。
日本はとにかく他人の戦争に口を出さないことが肝要だ。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | ロシア、中国、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする