2019年12月25日

韓国で合計特殊出生率が1以下に

【韓国18年出生率、初めて1.0割れ 世界最低水準に 】
 韓国統計庁は27日、2018年に同国で生まれた子どもの数(出生数)は前年より3万人あまり少ない約32万7千人で、過去最少だったと発表した。一人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は0.98と、データがある1970年以来初めて1を割り込んだ。少子化が進む日本よりも急速に出生率が低下しており、世界でも最低水準となった。
 統計庁によると、18年の出生率は前年に比べ0.08下がった。平均出産年齢は32.8歳と、前年から0.2歳上がった。1980年に2.82だった韓国の出生率は、90年に1.57と日本と並ぶ水準に低下した。00年から15年の間は1.2前後だったが、17年に1.05に急減した。 背景には若者の経済不安がある。韓国では10年ごろから「恋愛、結婚、出産」をあきらめる「3放世代」という言葉が使われ始めた。財閥系の大企業と中小企業の待遇差や、不安定な労働市場に不安が広がったためだ。経済的事情から子供を持つことに慎重な家庭が多いとみられる。加えて、韓国統計庁の担当者は「未婚女性の増加」を理由に挙げる。30〜34歳の女性の未婚比率は、00年の10.7%から15年は37.5%に上昇した。優秀な成績で大企業に入社した女性の中に、結婚よりキャリアアップを優先する意識が強まった。産休をとると昇進が遅れる企業文化が背景にあるとの指摘もある。日本の17年の出生率は1.43。アジアでは台湾が10年に出生率が1を割ったことがあるが、子育て世代の支援を強化したことで現在はやや回復した。米国は17年に30年ぶりの水準に落ち込んだが、1.76にとどまる。
 韓国は予想より早く人口減少が始まる公算が大きい。統計庁は昨年、人口が減少に転じる時期を28年としたが、一部の韓国メディアは「24年ごろに早まる可能性がある」と指摘する。同庁は27日、人口減少時期について「データを精査して3月に説明する」とした。出生率低下が続けば社会保障や経済成長に悪影響を与える恐れがある。政府は過去10年で130兆ウォン(約13兆円)を投じて保育所の増設などの少子化対策を進めたが、目に見える効果はあがっていない。
(2019年2月27日、日本経済新聞)

一年前の報道だが、他人事ではない。
韓国は経済成長率も2%程度にまで落ち込んでおり、安全保障面でも米中の狭間にあって非常に不安定なままとなっており、国内では少子化に歯止めが止まらない状態となっている。

この点、日本は海を隔てている分、安全保障面では韓国ほど切羽詰まってはいないが、それだけに対米依存から抜け出せないという問題を抱えている。また韓国で少子化が日本よりも激しいのは、韓国の方が女性の高学歴化と社会進出が著しい割に、日本以上に男尊女卑思想が根強いためだと考えられる。また、人口の海外流出も日本より激しいことも影響していそうだ。
日本の合計特殊出生率は1.4程度で横ばいとなっているものの、改善される目途は立っておらず、現状の社会労働環境を考慮すれば、今後はさらに低下しそうだ。
韓国の問題は、必ずしも家族政策だけでは出生率が改善しないことを示唆しており、やはり労働環境や社会意識そのものを変えないと難しいことを示している。

これに対し、中国では合計特殊出生率が1.65程度を保っており、2000年代に1.5まで低下したところから、少しずつ改善している。中国は急速な高齢化で、社会保障制度の維持存続に難は生じるだろうが、韓国や日本ほど急速な人口減にはならず、この点でも一定の安定性を維持しそうだ。
中国の出生率については、数字の正確性を疑問視する声もあるが、少なくとも私の周囲には40代以上の単身者や、30代の子のいないカップルは殆どおらず、日本とは大きく異なる印象がある。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 財政、社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする