2020年01月04日

日中の海軍力は逆転へ

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この五年間における1千トン以上の大型巡視船の生産量は、中国96隻に対し日本11隻だった。もはや日中間は太平洋戦争時の日米と同水準の国力差なっている。日本の選択肢は対米従属を強化して中国に対抗するか、あるいは対米従属を脱して中露に接近するか、の二択になりつつある。

代議制民主主義が本来の機能を発揮していれば、日本には「親米反中」「親中反米」「独立独自」の三路線を代表する政党が議会に議席を持って、議論を戦わせなければならないはずだが、ハッキリしているのは政府の「親米反中」と共産党の「独自路線」くらいなもので、後は真面目に議論する気もない感じ。ある意味では、昭和初期より危機感が無いのかもしれない。
「EUの是非」「反ロシアの是非」が議会や選挙のテーマになるヨーロッパは、今のところまだ代議制民主主義の健全性が保たれていると言えよう。方針すら決められないまま、政府=官僚の既定路線(親米反中)に引きずられてしまうところは、昭和の政治家と同レベルかもしれない。

今後日本は欧州におけるポーランドや日清・日露戦争前の朝鮮のような立ち位置に置かれることになるだろう。理論上は中立、親欧州、独自路線も存在するも、戦間期のポーランドやチェコスロヴァキアを見れば、現実政治では成立しがたいことがわかるだろう。
私の見立てでは、親米路線を継続するためには国防費を現在の2倍にする必要がある(USの要求)。独自路線の場合は国防費を3〜4倍にした上で核武装が必要になる。いずれも現在の日本経済には耐え難いだろう。

海保長官は安倍総理に問われて、「それは是非やれと言われれば初め半年や1年の間は随分暴れてご覧に入れる。然しながら、2年3年となれば全く確信は持てぬ」とでも答えているのだろうか。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする