2020年01月06日

賭博を禁止する中国から緩和する日本へ

【中国企業側「賄賂の金必要」 秋元司氏への現金の狙いか】
 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者(48)に賄賂を渡したとして逮捕された中国企業「500ドットコム」の副社長を名乗る鄭希容疑者(37)が、本社に対して「賄賂のための金が必要だ」と伝えていたことが関係者への取材でわかった。東京地検特捜部はこのやりとりが記録された電子データを押収。秋元議員に渡ったとされる現金が賄賂だったことを示す重要な証拠とみて調べている。
 秋元議員は2017年9月28日、IR事業で有利な取り計らいを受けたいとの趣旨を知りながら、衆院議員会館の事務所で「500」社顧問の紺野昌彦容疑者(48)らから現金300万円を受け取ったほか、翌年2月の北海道への家族旅行の旅費計約70万円を負担してもらった疑いがある。
 オンラインカジノなどを手がけてきた同社は17年7月に日本法人を設立。8月に那覇市で開いたIR関連のシンポジウムで秋元議員に講演してもらい、同議員と接点を持った。秋元議員はシンポから3日後にIR担当の内閣府副大臣に就任。現金300万円が渡されたのは翌月だった。
 贈賄容疑で逮捕された3人のうち、鄭容疑者が広東省・深圳の本社との連絡役を担当。日本でのIR参入に向けた活動について本社側に相談していた。秋元議員に働きかける方策などを話し合う中で、「賄賂のための金が必要だ」などと説明していたという。
(12月29日、朝日新聞)

中国で(恐らく当局者から)聞いた話によれば、元々民間宝くじや懸賞くじなどの事業を担っていた事業者が、昨今の共産党による統制(風紀)強化によって次々と事業廃止に追い込まれたため、必死に海外に「出口」を求めているのだろう、とのこと。

中国で緩和された賭博規制が再び厳格化される一方、賭博罪がありながら「公営賭博は賭博じゃない」「パチンコはゲーム」「IRは公設民営だからOK」とザルのように解禁してしまう日本。

挙げ句の果てに外国企業から国会議員が300万円で買収されるとか、これも「魚は頭から腐る」を象徴する事件。
賭博を解禁したいなら刑法185条などを廃止すれば良いだけなのに、「抜け道」ばかり作り続けた結果、「抜け道」ごとに腐敗の温床(許可と規制と天下り)が増殖していった。
これも公営賭博を認めた結果、官僚(天下り先)も自民党(献金)も社会党(労組)も全てズブズブの関係になってしまったことに端を発している。

もちろん中国でもマカオや香港にカジノはあるし、宝くじのようなものはあるし、闇賭博も盛んだが、賭博罪があるのに、そこらじゅうにパチンコ屋と競馬・競輪場がある日本と比べると、はるかに健全な気がする。やはり賭博は基本的に禁止して、官憲に「獲物」を与えて取り締まらせるくらいがちょうど良いのではないだろうか。

【参考】
カジノ法という焦土政策
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 労働、経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする