【香港政府、市民に14万円の現金支給 新型コロナで】
香港政府は26日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた市民生活を支援するため、永住権を持つ18歳以上の香港住民に1万香港ドル(約14万円)を支給すると発表した。対象者は約700万人。香港ではこれまでに85人の感染が確認されている。
(2月26日、産経新聞)
人気取りの側面はあるにしても、これ(一時的ベーシックインカム)が決断できることが凄い。日本もアベノミクスの総決算セールとしていかがだろうか。
14万円を700万人に配る場合、支給総額だけで9800億円となる。手続き費用を込めれば、1兆円超えだ。
香港政府はいっそのこと「店じまい」まで念頭に置いて「在庫一掃セール」しようとしているのかもしれない。
これを日本でやった場合はどうなるか。
日本の総世帯数は約5千万で、世帯ごとに10万円を支給すると考えた場合、支給総額は5兆円となる。
消費税1%分が約2兆円強であることから、消費増税分+アルファの1年分という計算になる。
「消費増税分の緊急前戻し」と考えれば、悪くない案かもしれない。
自営業者にとっては「焼け石に水」であることには変わらないものの、「無いよりはマシ」だろう。
特に非正規雇用者が4割にも達する現代社会において、休業は収入ゼロを意味する。
貯蓄で言えば、二人以上世帯の2割以上、単身世帯の約4割が「金融資産ゼロ」であり、長期休業は即座に死活問題となりかねない。
野党は今こそ「5千万世帯に10万円の現金支給」と「東京五輪の即時中止」を訴えるべきだろう。