2020年02月08日

全て場当たり的な日本

【全米で1500万人が感染、死者8千人超 過小評価されがちなインフルエンザの脅威】
 世界中で数千人の感染が確認された新型コロナウイルス。国境封鎖に乗り出した国もあり、米国ではマスクが品切れになるなどの騒ぎが広がっている。だが、全米で1500万人が感染し、今シーズンだけで8200人以上の死者を出したウイルスがある。新型コロナウイルスではない。インフルエンザのウイルスだ。
 米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)によると、2019〜20年にかけてのインフルエンザシーズンは、過去10年で最悪級の状況が予想される。これまでに少なくとも14万人が、インフルエンザによる合併症のために入院した。インフルエンザは今も猛威を振るっており、感染者数はさらに増える見通しだ。
 米テンプル大学医学校のマーゴット・サボイ医師によると、インフルエンザは日常性が高いことから、危険性が過小評価されがちだという。しかし米疾病対策センター(CDC)によると、インフルエンザによる米国内の死者は、年間少なくとも1万2000人に上る。2017〜18年のシーズンには6万1000人が死亡、患者は4500万人に上った。
 2019〜20年のシーズンでは、これまでに米国内で1500万人が感染し、子ども少なくとも54人を含む8200人が死亡している。CDCによれば、インフルエンザの流行は11週連続で続いており、今後も数週間は続く見通し。「私たちは未知のものを恐れ、新しい新興の感染症についての情報を求める」「何が真の脅威で、何がそうでないのか、私たちはすぐには判断できない。だから、必要のないパニックを起こすことがある」。サボイ医師はそう指摘している。
(1月31日、CNN)

結局マスゴミは目立った獲物に飛びついてるだけ、という話。
新型肺炎は感染力については驚異的だが、毒性については決して高くない。二週間の潜伏期間、感染しても発症しないケースがある、潜伏中にも感染力を保つといった点はインフルエンザと同等かそれ以上だが、毒性については2003年に流行したSARSほどではない。
だからこそ水際対策が叫ばれているのだが、現在の日中関係を考えれば、完全な水際対策などほぼ不可能だろう。本気でやるなら、アメリカのように早々に入国、出国ともに禁止すべきだったのだが、今となっては手遅れかもしれない。

日本の公衆衛生政策で言うと、どう見ても時代遅れのBCG予防接種がいまだに義務で、昨今流行しまくりの風疹、麻疹の予防接種は「自治体の追加事業」という有様。これは日本の官僚制度の硬直性と同時に国会議員の無能を示している。公衆衛生に対する長期的な戦略が何も無かった結果だ。
風疹、麻疹の予防接種を受けていないと、アメリカや欧州には留学できないが、これは日本が公衆衛生後進国であると見なされている証拠でもある。

SARSの場合、流行宣言から収束まで8ヶ月を要した。新型肺炎が日本で本格的に流行した場合、東京五輪にも影響が出るだろう。
経済権益を捨てて東京五輪をとるか、東京五輪を捨てて経済権益を守るか、政策担当者には厳しい決断が迫られている。
もちろん、ダイス運に全てを任すという手もあるのだが(爆)
posted by ケン at 12:00| Comment(4) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする