2020年02月15日

労働党員の62%が君主制の廃止を希望

英YouGov社が昨年9月22日に発表した調査によれば、イギリス労働党員(対象1185名)の62%が君主制の廃止と共和制の樹立を希望していることがわかった。
やはり労働党は明確に階級政党であると同時に、イギリスにおいて階級分化と対立が深刻化していることが推察できる。

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YouGov / MainstreamUK - Labour Members 190920:
https://d25d2506sfb94s.cloudfront.net/cumulus_uploads/document/agtju43jkj/MainstreamUK_190920_LabMembers.pdf

さらに、労働党員の69%が、「保守党政権を倒すためのゼネラルストライキは正当化されうる」と考えている。
英国では労働組合の組織力が低下しているため、フランスのように闘争できるのかは疑問ではあるが、少なくとも階級意識が高まっていると同時に、階級闘争を正当化する気運も高まっていると見て良い。

また外交防衛政策を見ると、党員の70%が英国の核廃絶を希望しており、一連の対テロ戦争についてISやアルカイダなどテロ組織が一方的に悪いとする意見は29%である一方、米英に責任があるというものは28%、両者に責任があるとするもの40%という結果になっており、概ね介入主義に対する否定的な見解が強くなっている。

英王室のスキャンダルに対するバッシングが強まっている背景には、『家族を想うとき』に象徴される圧倒的な貧困化(階級没落)や、労働党員の階級意識の高まりがあることを、確認する必要がある。

同時に調査の「ゼネスト容認」に見られるように、イギリスでは深刻な階級対立が政権交代の火急性を高めているわけだが、日本の場合、政権党と主要野党間に階級対立が存在しないため、政権交代の必要性も非常に低くなっていると言える。立民や国民は、非常に穏健な代替案を提示するのが関の山で、その代替案は自民党政権でも実現可能だからだ。
posted by ケン at 12:00| Comment(2) | ロシア、中国、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする