2020年05月30日

自国民を欺して10万円を巻き上げようとする昭和帝政

【10万円「希望しない」欄省く 山形市長が会見】
 山形市の佐藤孝弘市長は20日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策として国民に一律10万円を配る特別定額給付金の受給を誤って辞退しないよう、郵送申請書に「(受給を)希望しない」の欄を設けずに発送したと明らかにした。
 総務省が見本として示す郵送申請書には、各世帯の氏名の右側に「給付金の受給を希望されない方は×印を御記入ください」とのチェック欄がある。市民が勘違いして記入する可能性があり、受給意思の有無を電話で再確認する職員の負担を軽減するため、市が独自にチェック欄を省いた。
 市は同一世帯の一部の人が受け取らないケースは少ないとみて、希望しない場合は申請書に書き込むよう呼び掛ける。佐藤市長は「総務省の申請書はあくまで参考例だが、記入を間違いやすいのではないか。希望しない市民は申請しないと思う」と指摘した。
 チェック欄を巡っては、記入ミスの確認など全国各地の自治体で事務作業が滞る事例が生じている。
(5月21日、河北新報)

これが正しい形。総務省から介入が無ければ良いけど。
実際には、何とかして、国民を欺してでも、自分で出した生活補償金を「辞退」させようというのが昭和帝政、霞が関官僚、自民党、KM党のやり口。こうしていまだにテロを恐れて特定政党をイニシャルでしか表現できないのは異常である。SGとKM党は早急に解散命令を出すべきだろう。

定額給付金については、全国的に「記入ミス」が発生し、意図に反して受給を「辞退」させられた者が無数にいるという。
これは元々「いかにして記入ミスを発生させて、少しでも多くの辞退者を出して、国家負担を抑制するか」を霞が関官僚どもが考えに考え抜いて練りだした手法のおかげだった。
しかし、これでいかほどの抑制が実現し、しかも欺されて(霞が関的には自主的に)辞退するような市民ほど、高齢もしくは知能などに難のあるものであることを考えれば、霞が関や自民党がどこを見て政治をしているか、あまりにも明白であろう。

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2020年05月29日

外交青書2020から見えるもの

【外交青書要旨】
 2020年版外交青書の要旨は次の通り。
 【北朝鮮】北朝鮮は頻繁に弾道ミサイル発射を繰り返した。日本のみならず国際社会に対する深刻な挑戦で、全く受け入れられない。日本は拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないとの基本認識の下、最重要課題と位置付け、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国などを強く要求している。
 【韓国】韓国は日本にとって重要な隣国。しかしながら旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、依然として国際法違反の状態を是正していないことをはじめ、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通告(ただし、後に通告の効力停止)、慰安婦問題に関する「和解・癒やし財団」の解散に向けた動きなど、韓国側による否定的な動きは止まらず、日韓関係は厳しい状況が続いた。
 【中国】習近平国家主席の国賓訪日について、日中両国は新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先する必要があり、国賓訪日を十分成果が上がるものとするためにはしっかりと準備を行う必要があるとの認識で一致し、双方の都合が良い時期に行うことで改めて調整する。
 沖縄・尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入は19年に32回。引き続き日本の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意の下、毅然(きぜん)と、かつ冷静に対応していく。
 【台湾】世界保健機関(WHO)総会への台湾のオブザーバー参加を一貫して支持している。
 【米国】トランプ大統領は令和の時代の初の国賓として訪日し、首脳会談で日米同盟は史上かつてなく強固で、世界で最も緊密な同盟であるとの認識で一致した。
 【ロシア】北方領土はわが国が主権を有する島々。政府は首脳間および外相間で緊密な対話を重ねつつ、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、ロシアとの交渉に精力的に取り組んでいる。
(5月19日、時事通信)

報道では、「親米反中路線へ揺れ戻し」的トーンが多く見られるが、そうだろうか。
習近平主席の国賓訪日を予定通り進めると、外務省の公式文書が述べているのだから、「反中に傾斜」とは到底言えないだろう。
このかなり八方美人的記述から見えてくるのは、

「当面は親米路線堅持」
「短中期的には中国やロシアとも等距離に」
「長期的には独自路線を模索」

という感じではなかろうか。
現状では、安全保障上はアメリカに「おんぶに抱っこ」であることに変わりは無いが、そのアメリカは衰退の一途にあり、在外米軍も縮小され続けている。ましてや「日本のために」中国と戦争するなど、完全にフィクションとなってしまっている。
経済的には、日本の貿易相手国は輸出入共に中国が一位となり、約20%を占めており、国内の観光業も教育産業も中国人なくしては成り立たなくなっている。また、中国との敵対は日本の脆弱なシーレーンにとって最大の脅威となる。戦争に至らずとも、中国が脅威となるような側面は避けるべきだろう。
そもそも、「2020年度予算から見えるもの」で先述べたとおり、今の日本の財政は現状を維持することもままならない状態にあり、より広範なシーレーンを独自に守るだけの軍事力を持つことは不可能だ。

従って、かつての三十年戦争の教訓に従って、「イデオロギーと一国の外交は別物」という方針で安全保障戦略を構築する必要がある。
気持ち的には、独自路線を模索したいのだろうが、現実には財政とその原因となっている少子高齢化がそれを許しそうに無い。
青書そのものは、「それっぽい」ことを書いているが、その実現性は非常に困難な状況にある。
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2020年05月28日

タンク・ソルジャーズ〜史上最大の戦車戦に挑んだ兵士たち〜

最近は戦車映画が増えてしまって珍しくなくなってしまったし、戦争ドラマはロシアで大量生産(悪く言えば粗製濫造)されており、いささか食傷気味なくらいだ。
本作は、2018年にロシアの「チャンネル1」が制作した全八話のTVドラマ。
1942年冬にサラトフ戦車学校に士官候補生として入学した主人公と同地の衛生学校のヒロインを中心に話が進んでいく。
1943年7月のクルスク・プロホロフカ戦車戦がクライマックスとなって、幕を閉じる。



原題は「Крепкая Броня」、直訳するなら「堅い鎧」で、相変わらず原題が無視されている。
まぁ確かに戦車旅団を舞台とした戦車兵の話ではあるのだが、全体の6〜7割は戦車兵と衛生兵がくっついたり、別れたり、すれ違ったりという話で、「ソープ・オペラ」とまでは言わないが、丸々「パンしゃぶの構造」で、戦争ドラマなのか恋愛ドラマなのかわからなくなっている。
その割に、戦闘シーンや個々の兵士の描き方はそれなりにリアルになっており(陳腐な設定や嘘くさい設定も散見されるが)、「結局何を描きたかったの?」観がますます強まっている。

クライマックスのプロホロフカ戦車戦は、近年の研究では、従来のイメージのような大戦車戦(独軍装甲部隊とソ連戦車部隊の正面衝突)は殆ど行われていなかったとされる。
確かにこうして映像化されてみると、「戦車同士で正面から撃ち合う」のはいかにも間抜けに見えてしまう。
個別的には、T-34は実物を使っており、T-55を改造したティーガーも他作品よりは良くできているが、「見える戦車は全部ティーガー」であることには変わりなく、その辺も「またきゃ!」と言いたくなる。

総じて言えば、「八話使ってやるほどのネタじゃ無い」で、後から調べてみたら、ロシアのサイトでも10点満点で平均5〜6点だった。
ロシア人から見ても駄作だったのである。
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2020年05月27日

「巨額の内部留保が役立った」は本当か

【「内部留保」はコロナ禍しのぐ“切り札”なのか 「至上主義」に警鐘も】
 新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約460兆円もの「内部留保」(利益剰余金=企業が稼いできた利益の総額)があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか−。
 政府が4月下旬に公表した令和2年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。
 収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は1年10カ月弱だったものの、飲食サービス業は5カ月強、宿泊業は7カ月弱と短かった。資本金1000万円未満の規模の小さい企業だけでみると、全産業の平均体力は1年未満、宿泊業は3カ月以内に経営が立ち行かなくなるという。
 ところが、大企業に目を転じると、中小ほどの切迫感はみられないようだ。
 日本銀行の3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、資金繰りが「楽」と回答した割合から「苦しい」と回答した割合を差し引いた指数は、大企業18、中小企業8と、そろって前回調査(昨年12月)から3ポイント悪化した。ただ、大企業の指数は中小の2倍強と、資金繰りにはまだ余裕が感じられる。政府・日銀の企業支援策も中小・零細企業向けが中心だ。
 「大企業はこういうときのために内部留保を積み上げていると思うので、しっかりと活用してもらいたい」
 西村康稔経済再生担当相は3月の記者会見でこう語り、多くの大企業は自助努力でコロナ禍を乗り切れるとの見方を示した。
 内部留保は会計上、「利益剰余金」と呼ばれる。会社の設立から現在までの毎年度の最終利益の累計額から配当金などを差し引いた額だ。会社が自らの事業で稼いだお金であり、返済が必要な銀行借入金などとは異なる。
 財務省の法人企業統計によると、日本企業が内部留保を確保しようと力を入れ始めた背景には、平成20年のリーマン・ショック時に、「銀行がなかなかお金を貸してくれない」と資金繰りに四苦八苦した経験があるようだ。東日本大震災直後の23年度に約280兆円だった内部留保は7年連続で過去最高を更新し、24年度には300兆円、28年度には400兆円をそれぞれ突破するなど右肩上がりだ。
 日本を代表するグローバル企業のトヨタ自動車の令和元年12月末時点の利益剰余金は約23兆円に達し、現預金は5兆円を超えている。
 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の“第一の矢”として放たれた日銀の大規模金融緩和で、円安・株高となり、輸出企業を中心に日本企業の利益が大きくアップしたことも、内部留保がたまりやすくなった要因とみられる。
 こうした巨額の内部留保にもかかわらず、ここ数年、賃上げや設備投資は伸び悩んでいた。このため、麻生太郎財務相は「(内部留保が)会社員の給与や設備投資に使われれば、景気回復をもっと広く浸透させることができた」と毎年のように企業に苦言を呈してきた。一時は、財務省を中心にため込み過ぎた内部留保に課税する案まで検討されていたようだ。
 だが、内部留保をめぐるこうした批判はコロナ禍で消し飛んだ。世界中で企業の資金繰りが苦しくなる中、日本企業の潤沢な内部留保が海外からもうらやましがられるようになったのだ。
 自民党の甘利明税調会長は今年3月の会見で、西村氏と同様、「企業は今こそ雇用を支えてもらいたい。そのための現預金の留保ではないかというメッセージを強く出していきたい」とはっぱをかけた。経団連の中西宏明会長も4月下旬の会見で、内部留保について「従業員、協力企業、サプライチェーン(部品の調達・供給網)の維持など生き残るために打つ手は多様。有効なお金の使い方を考えていく」と応じた。
 一方、一部の専門家は「内部留保至上主義」が広がってきたことに警鐘を鳴らし始めた。
 ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「『いざというときのために現預金が必要だ』という企業の主張は、コロナ禍で立証されてしまった。結果論として、分厚い内部留保で企業の資金繰りは多少救われているが、感染拡大の収束後も設備投資や人件費が抑えられるのはよくない」と解説する。
 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストもこう指摘する。
 「企業はますますお金を使わなくなり、大企業の金余りを助長することになりかねない。有事の際に金詰まりしないよう、政府・日銀は大企業も含めた支援策を充実させるべきだ」
(5月18日、産経新聞)

色々何言っちゃってるんだ、と。

輸出企業を中心に日本企業の利益が大きくアップしたことも、内部留保がたまりやすくなった要因とみられる
→日本の輸出依存度は15%程度ですが

巨額の内部留保にもかかわらず、ここ数年、賃上げや設備投資は伸び悩んでいた
→法人減税による増益分を賃上げや設備投資に回さなかったから、巨額の内部留保になったんでしょ

「内部留保が危機回避に役立った」というのは結果論であって、本来別の戦線に投入する予定だった戦略予備の正面にたまたま想定外の敵が上陸してきただけのこと。
あるいは、本来買わないといけないものがあったものの、売り切れていたため、余らせていたお金が役立ったという話。

現在の日本企業の「巨額の内部留保」は、本来投資に回すべき資金を死蔵させているだけの話でしか無い。
それは、日本の国内市場が少子高齢化と貧困化によって将来性を失っていること、かといって中国などのアジア市場に積極的に進出する意欲も無いことの現れでもある。
つまり、「このまま投資して失うくらいなら、死蔵しておいた方がまだマシ」という後ろ向きな、企業としては自滅の道を歩んでいるのである。
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2020年05月26日

「委員会中に小説」の何故

【ワニ動画に続き小説も 検察法案審議中に自民・大西議員「読んでいたのは衆院のやつ」】
 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の大西宏幸議員(自民)が、野党議員と担当相の審議中に戦記小説を読んでいたことが判明した。同じ日の委員会では、委員の平井卓也・前科学技術担当相(自民)が自身で持ち込んだタブレット端末でワニの動画を閲覧していたことに野党などから批判が出ている。与党委員の相次ぐ不謹慎な行為は、法案審議に影響を与える可能性もある。
 衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中に読書をする大西宏幸議員。読書は武田良太行政改革担当相(奥左から2人目)の答弁中も続いた=2020年5月13日午前10時9分
 大西氏は審議中の同日午前9時52分ごろ委員席で黒色のカバーをかけた本を開いた。本は小説「皇国の守護者1 反逆の戦場」(中公文庫)とみられ、約20分にわたって読み続けた。
 衆議院規則は「議事中は参考のためにするものを除いて新聞紙及び書籍等を閲覧してはならない」と規定し、同規則は委員会の議事にも準用される。「皇国の守護者」は架空の世界を舞台にした戦記小説。同委員会で審議中の検察庁法改正案などとは無関係で、大西氏の行為は同規則に反する恐れがある。
 大西氏は大阪1区選出で当選2回。毎日新聞の13日の取材に対して「小説は読んでいない。読んでいたのは衆院のやつ」と説明した。その後、本のタイトルを伝えて改めて説明を求めているが、具体的な回答は返ってきていない。
(5月15日、毎日新聞)

これも職業政治家以外には理解できない話。
日本の議会の場合、議員は政府に質問し、政府が答弁するのが原則で、議員同士が議論する場は実は憲法審査会など非常に限定されている。しかも、政府側は質問に答えることのみ許されており、議員と大臣などが議論する場としては設定されていない。

その結果、質問する議員以外は、議論に参加するわけでも無く、そもそも議論していないのだから、本当に「ただ座っているだけ」の存在なのだ。だから、往々にして無駄・有害なヤジを飛ばすことになる。しかも、ヤジは許されているのだから、マジでタチが悪い。

にもかかわらず、出席義務だけは厳しいため、委員の過半数が出席していないと委員会は成立しない。すると、どうしても手持ち無沙汰になってしまうのだ。
日本以外の欧米諸国では、出席義務が緩いところが多く、下手すると採決すらオンラインになっていたりする。

この辺、全く議会を改革してこなかった日本は何周も周回遅れになっており、結果的には野党議員が質問して、大臣は全く関係の無い話をして時間を潰し、与党議員はお経を読むだけ、みたいな舞台になってしまっている。

また、個別的には、今どき委員会はネットで中継されており、テレビの解像度も上がっているだけに、「内職」なんてよほど上手くやらないと(カメラの範囲外でやらないと)すぐにバレてしまう。つまり、本人が間抜けなだけではあるのだが。

改革すべき点としては、委員会・本会議の出席義務を緩和する、議員同士(あるいは立法府と行政府)の議論の場を作る、オンライン投票を認める、行政側の答弁が適切であるかどうかを審査する場を作るなどが考えられる。
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2020年05月25日

自粛警察は日本の学校文化

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「自粛警察」は特異な一時的風潮ではなく、日本の学校で教育されたものである。
これらのケースを見て、思い出されたのは、小学校における「帰りの会(反省会)」だった。「A君が掃除しないで帰りました」「B君が給食をトイレに捨てていました」「C君は卒業式の練習の時、ちゃんと歌っていませんでした」などのオンパレード。反論しようものなら、クラス中から袋だたき。教員は加担することはあれども、児童を助けることはなく、さらには「何も報告は無いのですか?クラスの中でお互い注意し合って良いクラスをつくりましょう!」などと言う始末。

相互監視、内部告発、人民裁判、そして教員がこれを主導するも、建前上は「生徒による自主的な会」となっているため、誰も責任を取らない。
いかにも天皇制の象徴である。
日本の子どもは、「帰りの会」と中高の部活動で、こうした「文化」を叩き込まれ、洗脳されるのだから、よほど自律性が高いか、長く外国文化に接した者でもない限り、みな「自粛警察官」になってしまうのである。そのように育てられたのだから。

小学校時代と中高の部活を思い出すたびに、日本の教育制度に対する憎悪が増していく。私が左翼ながら「日教組=悪即斬」と思っているのは、ここに原点がある。
驚くべきことに、昨今では「帰りの会」はさらに強化されているという。子どもの自殺がますます増えるのは当然だろう。
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2020年05月24日

アエロフロート 東京-モスクワ定期便開通記念ポスター

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1968年、アエロフロートの宣伝ポスター。東京−モスクワの定期便は1967年4月に運行開始。ブレジネフ政権の緊張緩和・限定自由化政策に起因するものだった。

ソ連製デザインは今見ても普通にカッコイイと思います。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | サブカル、音楽、アート | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする