2020年05月03日

世帯30万も一律10万もと立民

【立憲幹事長「30万円給付も維持を」 「一律10万円と役割異なる」 NHK番組で】
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は19日のNHK討論番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に関し、政府が一律10万円の給付を決めたことで取り下げた困窮世帯への30万円給付も「維持すべきだ」と主張した。福山氏は「30万円は収入が激減した世帯への給付だったはずだ。一律給付とは役割が全く異なる」と述べた。
 共産党の小池晃書記局長も「1人10万円にとどまらず現金給付を増やすべきだ」と主張した。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「まずスピード感を持って10万円を給付し、その上で本当に困っている世帯に追加の経済対策を考えていかなくてはいけない」と述べ、追加対策の可能性に言及した。自民党の稲田朋美幹事長代行は一律10万円給付について「(国民を)分断せず、一致団結する経済対策だ」と理解を求めた。
(4月19日、毎日新聞)

喫緊の課題は「可能な限り早く10万円を」という話であり、同時に「減収世帯に30万円」もやったら、行政の窓口も処理能力もパンクするだろう。そうでなくとも自治体だってコロナ対応に追われており、要員を増やせるわけでは無いのに、全く現場を理解していない。
この点だけはセクト代表のKM党がまともなことを言っており、むしろ立民の害悪感を醸し出してしまっている。

いずれにせよ事態の長期化は避けられない情勢にあり、財政破綻を覚悟して追加投入するのかについては、さらなる議論が必要なところだ。
言うだけ番長、旧式野党は早々に解党した方が良いだろう。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 財政、社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする