2020年05月08日

教育のオンライン化を推進せよ!

【<新型コロナ>休校、世界に広がるオンライン授業 教育格差鮮明 ネット未整備の層を救え】
 新型コロナウイルスの感染拡大で、国連によると百八十八カ国が全土で休校措置を取り、十五億人以上の子どもたちが学校に通えなくなっている。多くの国でオンライン授業が広がる一方、通常授業との開きは大きく、経済状況などによる教育格差も生まれている。コロナ禍は、各国で子どもの学びや生活に影響を及ぼしている。
(4月19日、東京新聞より抜粋)

国際比較は不要で、実は日本国内でも私立学校ではオンライン授業が始まっているか、連休明けに始めるところが少なくない。一方、公立校では「プリント一枚」程度のところが多く、少なくとも五月末までは「一切対応無し」のところが大半となっている。そもそも文科省自体「オンライン授業では単位を認めない」と言っているし、保護者レベルでは「部活動だけでもやって欲しい」ということだから、そもそも教育というものを理解していないとしか思えない。
特に保護者のそれは「え?授業だけでもやって欲しい、の間違いでは?」と見返してしまったほど、意味不明だった。つまり、連中は学校を「大きい子どもの保育所」程度にしか考えておらず、教育の意味など全く理解していないということだ。

近代国家、あるいは産業が高度化した社会では、国家が可能な限り高度な教育を全国民に強制することによって、初めて競争可能な技術水準と社会制度を維持できる。
また、自由主義を奉じる社会では、すべての市民が教育を通じて権利と様々なリテラシーを獲得することによって、初めて「自律した市民」となり、自由と人権を理解してその支持者になりうる。
ところが、日本では大半の国民はこれらの原理を理解しておらず、部活動を学業の上位に置こうとしている。
これは、「学問など何の役にもたたん、剣術やれ!」と子どもから書を奪って焼いてしまう薩摩人と同レベルにあることを示している。
日本は確かに工業化を実現し、アジアの中で一番早く先進国入りしたが、国民の観念はいまだ中世に取り残されているのだ。

むしろこの期に入学式と卒業式以外の学校行事を全て廃止し、部活動は全て地域に移譲した上で、授業はオンラインを主として対面を従とする方向に進めるべきだ。この際、既得権益は一切考慮すべきでは無い。

【05/08:追記】
東京の高校に限った場合、公立進学校を中心にオンライン授業が私立よりも進んでいるケースが散見されるようだ。高校の場合、公立の進学校は私立よりも進学教育に貪欲である場合が多く、オンラインの導入も早いかもしれない。だが、私が主に話を聞いた中学校になると、状況は逆転しているように感じられる。とはいえ、自分も具体的な数字があるわけではない。
posted by ケン at 12:00| Comment(2) | 教育、法務、司法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする