2020年05月13日

強権行使したがる知事ども

【全国22知事、権限は「不十分」 コロナ特措法、8人が罰則に言及】
 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言発令時の知事の権限について、全国47都道府県知事のうち22人が「不十分だ」などとして見直しを求めていることが2日、共同通信のアンケートで分かった。このうち茨城や京都など8人は、休業指示に従わない業者への罰則規定の必要性に言及した。一方で群馬や福岡など7人は、過度な私権制限につながりかねない権限強化や罰則に慎重な姿勢を示した。
 安倍晋三首相は6日が期限の緊急事態宣言を、全都道府県で延長する意向で、詳細は4日に決定したいとしている。特措法を巡っては、西村康稔経済再生担当相も権限強化や罰則整備に言及している。
(5月3日、共同通信)

戦前・戦中の反省から権力による強権発動を抑止するために、行政などから強権を剥奪し、「自粛(要請)」という形がとられているのに、「自粛しないヤツがいるから社会的制裁を!」と煽ったり、「自粛に従わないヤツがいるので命令権をくれ」と言ったり、根本のところで何も理解していない連中が増えていることがよくわかる。

戦後民主主義が危機に十分対応できなくなっている面は否定しないし、特に安保面ではその点が顕著になっていると思うものの、戦後民主主義に替わる統治形態を議論せずに、権力に強制力のみ付与すれば、それこそ単純に「戦前回帰」が起きて、明治帝政の復活だけに終わるだろう。
もちろん安倍一派はそこを見込んで改憲議論に突き進もうとしているわけだが、安直に同調するのは自分の首に縄をかけるだけになるだろう。

行政に強権を付与するに際しては、少なくとも、

・天皇制の廃止(無答責の天皇の名の下での強権行使は無責任)
・議会に強権を停止する権限を付与する
・憲法裁判所の設置
・公文書の作成、保管、公開原則の確立

などの要素を同時に成立させなければ、ただの独裁になってしまうだろう。

【追記】
ちなみにパチンコ屋の営業を「公共の福祉」のために休業命令を出せるようにすることは、現行憲法下でも法整備可能なはずだ。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 憲法、政治思想、理念 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする