2020年05月22日

オンラインを嫌がる大学教員

【大学教員、のしかかる負担 ネット講義の準備や質の確保】
新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言により、全国の大学は学内への立ち入り禁止やインターネットを使った遠隔授業の導入など、異例の対応に追われている。毎日新聞が全国66大学の教員111人にアンケート調査を実施した結果、現場は遠隔授業の準備や質の担保に困惑する一方、「『サイバー化』で実態を失いかねない」と、大学の意義が揺らぐことへの懸念の高まりが明らかになった。アンケートは4月下旬、全国の国公私立大で活躍する研究者にメールで実施。政府の緊急事態宣言が大学へ与えている影響を聞いた。62%から回答を得た。
(5月8日、毎日新聞より抜粋)

教員に「オンライン授業やりたいですか?」なんて聞けば、ほぼほぼ「嫌だ」しか返ってこないだろう。私のように「やりましょう!」なんて言うのは100人に数人程度かもしれない。対面至上主義はいわば大艦巨砲主義と同じ現状維持バイアスであって、論理的な根拠は薄弱であることが多い。

今問題にすべきは、人権面では学生の学習権が阻害されていること、経済面では対価(授業料)を払っているのにサービス(商品)が受けられない問題を、早急に解消することである。
もちろん労働者の権利は担保されなければならないが、それは組合と使用者が話し合って妥協点を見いだせば良い話で、「オンライン授業をやらない」理由にはならない。少なくとも正規雇用の教員は給与を得ている以上、授業する義務があり、これを拒否するのはストライキ、サボタージュと同義だ(もちろん正規のストなら許される)。

本来、労働組合が機能していれば、使用者と組合が協議してオンライン化に合意して、その労働条件や授業などの基準も一気に定めることができるわけだが、労働組合が存在しない場合、使用者が一方的に決定し、個々の教員に要請または命令するという話になってしまうので、個別に「オレは嫌だ」とか「契約にはオンラインの規定は無い」などと争議が発生することになる。
また、労使交渉が行われるなら、その中で「オンライン授業をする代わりに教員の事務作業をなくせ(減らせ)」と要求できるだろう。しかし、労使交渉が行われなければ、教員は膨大な事務作業を残したまま、オンライン授業も押しつけられる(つまり搾取される)のみとなろう。
労働運動を軽視、あるいは潰してきたことのツケとも言える。

確かにオンライン化による授業準備は非常に時間がかかったが、これは新たな科目を受け持つ時と同じで、一回「ノート」を作ってしまえば、後は基本使い回せるのだから、必ずしも悪い話ばかりではないだろう。
出勤時間が削減できるのは大きいし、イベントなどがなくなることによる事務作業や会議、相談業務も大幅に減るのだから、良い点も多いはずだ。

日本の大学人は昭和脳(元亀天正の装備?)のまま21世紀に臨んでいる。
posted by ケン at 12:00| Comment(4) | 教育、法務、司法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする