2020年05月23日

日本の文化芸術は壊滅寸前?

【芸術文化は壊滅的、急がれる生活支援「賃貸料は待ってくれない」】
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、芸術・文化活動の多くが中止や延期に追い込まれている。俳優や演奏家、制作陣ら関係者を対象にした各種アンケート結果から、早急な金銭的支援が必要な実態が明らかになった。ライブ・エンターテインメント市場の統計調査を行うシンクタンク「ぴあ総研」によると、感染拡大防止のため、音楽コンサートや演劇、ミュージカル、スポーツなどの公演や試合が中止・延期で売り上げがゼロもしくは減少した総数は3月23日現在、8万1千本(確定値)にのぼる。
 また5月末まで自粛が続いた場合、さらに7万2千本(推計値)が追加され計15万3千本となり、損失額は3300億円に達するとみられる。昨年の年間のライブ・エンターテインメント市場は推計9千億円規模だったが、今年は大幅減少が予想される。コンサルティング会社「ケイスリー」(東京・渋谷)が4月にアーティストら芸術・文化関係者に実施したアンケートによると、8割以上が「収入が低下した」と回答。また行政の金銭的支援策については96%が「不十分」と答えた。調査は先月3日から10日にかけインターネットを通じて行われ、3357人が回答。回答者の71%がアーティスト(俳優、演奏家、ダンサーなど)で、続いて制作者・制作側(技術者・スタッフ含む)が34%を占めた(複数回答)。回答者からは「3カ月先の仕事もなくなり生活が困窮」「収入が途絶え、他の仕事を探すも、どこの業界もコロナでバイト求人さえ少ない」として生活への早急な支援を求める声も寄せられている。
 協同組合「日本俳優連合」(理事長・西田敏行、会員数・約2600人)が俳優や声優を対象に4月14〜19日に集計した実態調査アンケート結果によると、4月の収入が減った人は7割を超え、うち3割近くが無収入と回答している。こうしたフリーランスのアーティストたちを支援する「持続化給付金」などがあるが、収入減少の証明が必要だ。普段、銀行振り込みでなく現金で受け取っている場合は、記録が残っていないことも少なくない。申請のハードルが高いといった指摘も出ている。自由回答欄には「現時点で収入がなくても、賃貸料は待ってくれない」「他国のような素早い支援を求める」といった多くの声が寄せられていた。
 ぴあ総研の笹井裕子所長は「過去経験したことがなく、インパクトは大きい。この状況が長引くと、活動を断念する個人事業主や団体も出てくるのでは。自粛解除後も元の状態に戻るのには2、3年、あるいはもっとかかるかもしれず、先が見通せない」と話す。
(5月12日、サンケイビズ)

ロシアでもヨーロッパでも、俳優、バレエダンサー、オペラ歌手から舞台職人まで基本的には劇場の被雇用者であるため、国や自治体、あるいは民間が劇場を支援すれば雇用は守られる。だが、日本の場合、劇団は存在しても劇場からは切り離されているため、支援の方法からして難しい。また、ヨーロッパの場合、職能ごとに全国組合が存在するため、交渉力がある。例えば、バレエ・ダンサーの組合が文化大臣と交渉するのである。日本の場合は何も無いので、ほぼ野垂れ死ぬのを待つだけになっている。

日本のある劇団がロシアで公演した際、劇場の職員用食堂でご馳走になり、「職員用食堂があること」「激安であること」に感動、ロシア人俳優に伝えたところ、「給料安くても、これで食える。ソ連の遺産だね」と、どこまで本音で、どこから皮肉なのかわからないが、そう言われたという。
posted by ケン at 12:00| Comment(3) | サブカル、音楽、アート | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする