2020年08月31日

え?もうゲームエンド?

【細田派は菅氏支持の方向で調整】
自民党細田派は31日夜の幹部会合で、菅義偉官房長官を支持する方向で調整に入った。関係者が明らかにした。
(8月31日、共同通信)

二階の豪腕でもうゲーム終了かよ。まだ始まってもないじゃん。
二階、菅は「党員投票にさせない」ことを目標に、速戦即決を狙ったとはいえ、他の連中は何をやっていたのかと。。。
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安倍晋三首相辞任後の政治情勢について

 8月28日、安倍晋三首相が辞意を表明した。辞職の可能性については、各所でささやかれていたが、実際には側近に対しても事前の相談や報告も無く、突然の表明になったという。そのため、自民党内では混乱が続いている。安倍氏は、後継総裁の選出について、二階俊博幹事長に対応を一任、総裁選出の方法について検討が進められている。
 党総裁選の形式は、9月1日の党総務会で決定される。二階幹事長ら党執行部は、自民党の党則に従い、緊急を要する際に認められている党大会に代わる両院議員総会で選ぶ方式を採用する方針を固めている。これは、一般党員による投票は行わず、自民党所属国会議員と各都道府県連の執行部3名による投票で選出することを意味する。具体的には、衆参両議院の議長を除く394名と47都道府県代表の141名が投票する。日程としては、9月13日頃に総裁選を行って自民党新総裁を選出、同17〜18日頃に臨時国会を召集して新総理を選出、組閣する流れとなる。
 現時点では、菅義偉官房長官、岸田文雄政務調査会長、石破茂元幹事長らの出馬が有力視されている。他に河野太郎防衛大臣、野田聖子元総務大臣、稲田朋美幹事長代行などが出馬を検討しているが、いずれも出馬に必要な20名以上の推薦人を集められる見通しは立っていない。河野太郎は麻生派の所属だが、麻生派内で河野を積極的に候補にしようとする動きは無い。

 菅は無派閥だが、若手議員を中心に独自の「菅グループ」を形成しており、その数は20〜30名程度と見られる。人数面では岸田派に劣るものの、二階幹事長と強い同盟関係にあり、すでに二階派が菅を推すことになっている。二階派自身は47名が所属しているが、会長の二階は現職幹事長であり、党内に大きな影響力を有しており、無所属議員に対しても強い影響力を持っている。そのため、国会議員の票ではすでに100人前後の票を固めていると考えられ、各都道府県連に対する影響力も大きいと見て良い。また、二階は連立与党である公明党との関係も強く、政権の安定度の点でも期待が高い。

 岸田は47人の国会議員が所属する岸田派を率いており、他の有力候補二人に比べて優位な立場にある。また、安倍晋三首相は元々後継として岸田を考えていた節があり、安倍が後継指名すれば、総裁選に大きな影響が出ると考えられる。しかし、指導力、個性、宣伝力、知名度などを不安視する向きもあり、党内外で総理・総裁の資質を疑問視する向きも強い。岸田は各派に支持を呼びかけているものの、現時点では岸田派と二階派を除いて支持を明言していない。

 石破は無所属議員を集めて結成した石破派を率いているが、その数は19人に過ぎず、立候補に必要な20名に足りない。しかし、派閥を超えて石破を支持する議員がいる上、一般党員からの人気が高いため、立候補に必要な推薦人はすでに確保していると見られる。だが、安倍や麻生を含めて、国会議員内には「石破嫌い」が多い。例えば、2018年の総裁選では、405票の議員票のうち、安倍329票に対し、石破が獲得したのは73票に過ぎなかった。ところが、党員票(同405票)は安倍224票に対し、石破181票であった。このため、石破は「党員投票が行われないなら、出馬しない」旨の発言をしている。

 総裁選の動向は、有力派閥の動向によって大きく作用するが、現時点では細田派(98名)、麻生派(54名)、竹下派(54名)はいずれも支持を明言しておらず、様子見の状態にある。最大派閥の細田派は安倍首相も所属しているが、他派との関係や党内融和を重視して独自候補は立てないとしている。安倍首相は、元々は岸田を推しており、菅との関係は悪く、石破を嫌っていたものの、突然の辞意表明によって発言力が急低下したこともあって、岸田を後継指名するかは不明だ。麻生派を率いる麻生太郎もまた菅との関係は悪く、石破を嫌っているものの、現時点では岸田を積極的に推す流れにはなく、実利重視で二階幹事長と何らかの妥協を行う可能性もある。竹下亘が会長を務める竹下派は、茂木敏充外務大臣を擁しており、候補として検討していたものの、今回は時間が足りないこともあって見送る公算が高い。2018年の総裁選では竹下派の参議院議員らが石破を支援したこともあり、石破を支持する向きもあるが、派閥として勝算の少ない候補を支援する可能性は低い。全体的には、菅・二階同盟が存在感を発揮する一方、岸田は支持が広がっていない。今後、安倍首相、麻生副首相の去就によって情勢は大きく変化するだろう。
 今後の政治日程としては、9月17、18日に新総理が選出された後、組閣が行われ、翌週には「新内閣の民意を問う」として衆議院を解散、10月19日または26日に総選挙が行われる可能性がある。その理由は、現行の衆議院の任期が2021年10月までと短いこと、来年には日本国内の経済情勢がさらに悪化して自民党勝利の可能性が低いことが挙げられる。また、有力野党である立憲民主党と国民民主党の合流が完成する前に選挙を行うという狙いもある。仮に、総選挙が行われた場合、野党は準備不足である上、新内閣は「ご祝儀相場」で高支持率が期待されるため、自民党は優位に立ち、少なくとも現有議席の保持は確実と考えられる。

 付言すると、日本では長期政権の後は短期政権となる傾向がある。これは、長期政権の負の側面が後の政権にのしかかるためで、例えば中曽根内閣の後の竹下内閣は二年、小泉内閣の後の第一次安倍内閣は一年しか保たなかった。特に菅義偉の場合、カジノ事業をめぐる秋元司の収賄問題、買収による公選法違反で告発されている河井夫妻など、全て「菅グループ」の一員であり、言うなれば「脛に傷を持つ」身と言える。また、菅と同盟関係にあり、強い影響力を有する二階幹事長は、米国から「親中派議員の筆頭」と名指しされており、何らかの工作対象となる可能性もある。逆に岸田の場合、弱い指導力が故に、新型コロナウイルスや経済不況、あるいは外交的難局に対応しきれずに、国民の支持を失う恐れがある。いずれにしても、日本政界は不安定な局面に突入する可能性が高いと考えられる。
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2020年08月29日

中北浩爾『自公政権とは何か』(ちくま新書)

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中北浩爾 『自公政権とは何か』 ちくま新書(2019)

民主党政権の3年3カ月を除いて16年以上続く自公連立政権。二党の連立がこれだけ長く続く例は決して多くない。
そして、その「連立」に注目して、自公両党の役割分担と政策や人事、選挙対策を分析、長期政権の強さと、勢力比で10分の1しかないKM党の存在意義と生き残りの要因を問う。ありそうで無かった分析である。

大雑把に言えば、選挙では衆議院の場合、2017年の総選挙ですらKM党の支援が無かった場合、自民党は小選挙区の50カ所以上で野党候補に敗れた可能性があり、自民党の「圧勝」はKMの支援無くしてはあり得ないという。
逆にKM党は自民党から小選挙区を配分してもらうことで10人近くの小選挙区当選者を増やしている上、自民候補などに「小選挙区は自民、比例はKM」と言わせることで全国で100万票前後の票を得ているという。これは、「現政権は支持するけど、自民とは書きたくない」層も含んでおり、それがKMの強さにもなっている。

また、政策的には安保政策や秘密保護法などで自民党に譲歩する一方で、地域振興券や軽減税率あるいは高校無償化の対象拡大などを自民党に強要して実現させるという関係が構築されている。いかにも現世利益を重視するSG的な発想だ。
そして、この点でもKM党は「自民党の極右政策を抑制している」「大衆の利益を代弁している」と成果を強調することで、一定の支持の獲得している。実際、自民党の右傾化を一定程度抑止して、民主党などの野党が主張する政策を先取りすることで、野党への票の流出を抑止する効果もあるという。
確かに、安倍政権の「悪い側面」への批判は全て安倍氏などに集中しているようにも見えるが、現在でいえば「Go to」や定額給付金などはKM党のゴリ押しによるところが大きく、KM党は「いいとこどり」している側面がある。

何か特別新しい発見があるわけでは無いのだが、改めて分析してみると、「なるほど、そういう理解か」と納得できることが多く、経験者だけに勉強になることが多かった一冊である。
【目次】
はじめに もはや単独政権の時代ではない
第1章 神話としての二党制
第2章 連立の政治学
第3章 非自民連立から自社さへ
第4章 自公政権の形成と発展
第5章 なぜ民主党政権は行きづまったのか
第6章 自公政権の政策決定とポスト配分
第7章 自民・公明両党の選挙協力
おわりに 野党共闘と政権交代を考える
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2020年08月28日

【メモ】基地攻撃能力保有に関する議論の現状

自民党は8月4日の政調審議会で党ミサイル防衛検討チームがまとめた「国民を守るための抑止力向上に関する提言」(別添)を了承し、同日、安倍晋三首相に提出、説明を行った。これに対し、首相は「防衛に空白が生じてはならないという考え方のもと具体的な提言をお示しいただいた」と応じている。同じ8月4日には、安全保障会議四大臣会合(首相、外相、防衛省、内閣官房長官)が開催され、新たなミサイル防衛についての協議を本格化させ、配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策を検討、全体的な方向性を9月末までにまとめ、年末までに国家安全保障戦略の改定を目指すことを確認した。

自民党の提言は「敵基地攻撃能力」の名称は避けつつ、「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」の必要性を強調している。自民党内や公明党の慎重論にも配慮して、「憲法の範囲内で専守防衛の考え方の下」との記述を入れ、防衛力について「攻撃的兵器を保有しないなど自衛のために必要最小限度のものに限る」との従来の政府方針を確認した。同時に、日米安保における役割分担(日本の自衛隊が防衛し、米軍が攻撃を行う)を維持しつつ、抑止力の向上に向けてさらなる連携強化を行うとしている。

これを受けて、防衛省を中心に政府内では基地攻撃能力に関する検討が進められている。8月10日現在、最も有力なのは島嶼防衛用に計画している長射程ミサイルなどで敵ミサイルや施設を攻撃する案である。衛星などで標的を特定し、敵レーダーを無力化して航空優勢を築いた上で戦闘機が爆撃する完結型の「ストライク・パッケージ」を独自保有する案も検討されたが、費用対効果などに難点があり見送る方向のようだ。現在のところ、北朝鮮を仮想し、「JASSM(AGM-158)」、「トマホーク」、あるいは極超音速誘導弾などが候補となっている。中でもJASSMは2018年の「防衛計画大綱」で研究・調達の意向を示しており、最も有力となっている。

基地攻撃能力保有に関しては、2000年代以降北朝鮮の脅威が増す中、自民党などから検討を求める声が上がっていたが、政府は憲法第九条との関係、日米安保における役割分担の問題などから検討を避けてきた経緯がある。しかし、根源的には1956年の鳩山一郎内閣が、「他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能だ」との政府統一見解を示しことを根拠に、「法的には保有可能だが、政治的理由から保有しない」スタンスを現在まで続けてきた。具体的には日本政府は、憲法9条第2項が禁じている「戦力」とは、「自衛のための必要最小限度を越えるもの」との統一見解を示し、その上で、「自衛のための最小限度」や「専守防衛」の条件を満たすものとして、「攻撃的兵器は持たない」とした。この中には、北朝鮮のミサイル施設を攻撃できる長射程の空対地ミサイルや、トマホークなどの艦対地ミサイルが含まれている。しかし、米朝和解に向けた動きが停止し、米中対立が激化、日本近海における中国艦船の活動が活発化する一方、米トランプ政権からは長距離巡航ミサイルの配備が求められており、政府内でも自民党内でも「2000年代とは状況が全く違う」との認識が広まっている。

だが、現実には長距離ミサイルの保有は容易ではない。まず連立与党の一角を担う公明党は、「平和」を党是としており、他国を直接攻撃する能力の保有に対して強い慎重姿勢を示している。とはいえ、公明党は2013年の特定秘密保護法や15年の平和安全法制など安全保障問題については政権側に大きく妥協してきた経緯があるので、今回も何らかの妥協をする余地はあると見られる。とはいえ、公明党は「憲法第九条との整合性」「従来の政策を転換して攻撃的兵器を保有することの正当性」を明確にするよう、自民党に要求するものと予想される。実際、公明党内では、「先制ミサイル攻撃は相手の反撃と交戦を誘発し、明らかに専守防衛の枠を超えている」とする慎重論が強いという。

より大きな問題は軍事技術上の課題である。例えば、北朝鮮の弾道ミサイルを標的とする場合、北朝鮮が保有すると見られる150基以上の移動式発射機をリアルタイムで捕捉するための手段が日本には無く、その手段を確保するためには偵察衛星の拡充と偵察用の無人機を配備し、運用する必要がある。それを検討せずに長距離ミサイルのみを保有するのは現実的ではない。仮に中国の航空基地に対する先制攻撃を想定するならば、米軍の補助的機能として軍事的意義も成立しうるが、中国との全面戦争については政府内でも自民党内でも想定はしていない模様だ。実際、日本の安全保障理論を支える日本国際問題研究所や防衛研究所は、基地攻撃能力の保有について慎重なスタンスを示している。例えば、日本国際問題研究所「朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障」(2015)は、対兵力打撃(敵基地攻撃)について「日本は敵の領域に到達して攻撃できるプラットフォーム、敵基地や移動式発射機を常続的に監視するアセット、情報をリアルタイムに処理・伝達できるネットワークなど、敵基地攻撃に求められる能力の多くを質・量ともに保有しておらず、独自の敵基地攻撃能力保持が整備されるまでには、相当の時間と費用が必要になる」との評価を下している。少し古くなるが、防衛研究所の高橋杉雄は「専守防衛下の敵地攻撃能力をめぐって」(防衛研究所紀要第8巻第1号、2005)において、「我が国が専守防衛政策の中で敵地攻撃能力を整備するか否かは、慎重に利益とコストを計算した上での判断でなければならないといえる」と結論づけている。基盤整備まで含めると、基地攻撃能力は巨額の費用がかかることは明白であり、国家歳入の3割以上を公債に依拠する深刻な財政難の中で、防衛費の大幅な増額は難しく、巨額の新規費用が発生する基地攻撃能力の保有は現実的ではないとする判断が、現在においても研究者の間では多数を占めている。

今回の基地攻撃能力保有に関する議論は、米中対立が深刻化し、日中関係が緊張度を増す中、自民党内のタカ派が勢力を強めたことから急速に展開している。しかし、戦略目的と戦略目標、コストと効果、憲法と従来政策と日米安保の整合性などの議論は不十分なままにあり、結論ばかりが急がれている印象がある。
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2020年08月27日

物言えば唇寒し民主党

【「抑止力強化へ理解を」自民 公明は敵基地攻撃力に慎重】
 自民党の稲田朋美幹事長代行は9日のNHK番組で、北朝鮮の脅威拡大などを踏まえた抑止力強化の議論に理解を求めた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は敵基地攻撃能力の保有に慎重姿勢を表明。野党は「軽はずみな議論はやめてもらいたい」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)と批判した。
 稲田氏は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画断念でミサイル防衛に穴があいてはならないとして「まず政府に代替策を出してほしい」と述べた。敵基地攻撃能力に関する自民党提言について「相手領域内でも阻止する能力を、憲法や国際法の範囲内で保有するとまとめた」と説明した。
 斉藤氏は専守防衛の観点から敵基地攻撃能力の保有に否定的だった政府方針を挙げ「変えるなら国民に分かりやすい議論をしなくてはならない。公明党も考え方を議論している」と語った。
(8月9日、産経新聞)

「軽はずみな議論はやめてもらいたい」(立憲民主党福山哲郎幹事長)

民主党は2009年の政権交代前にも何度も基地攻撃能力の保有を提言してきたし(主に前原、浅尾氏ら)、2012年6月19日には野田内閣の森本防衛相が、恐らく所管大臣として初めて「基地攻撃能力保有の検討」を明言している(参議院外交防衛委員会)。
内部にいた者としていくらでも告発できる。

あるいは福山氏の意図は、自分も議論に混ぜろという話か?
旧民主党系は何か言えばブーメランにしかならないのだから、サッサと解党すべきだろう。
野党として如何なる正当性も失われてしまっているのだから。
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2020年08月26日

佐々木大尉に見る戦後民主主義

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日本の「戦後民主主義」がどれだけ胡散臭いかと言えば、第一には終戦から9年後に成立した鳩山内閣閣僚の7割以上が戦犯であったことが挙げられる。
しかし、通俗的に面白い話をするなら、昭和20年8月14日夜に起きた「宮城クーデター」において、鈴木貫太郎首相官邸と首相私邸を襲撃、焼き討ちした佐々木武雄陸軍大尉であろう。戦後は逃亡を重ねるも、1949年には名前を変えて上京、「亜細亜友之会」(後に財団法人)を設立して事務局長、理事長を務め、いかなる罪にも問われること無く、人生を全うしている。

恐ろしいことに、佐々木は社会民衆党の党員で、赤松克麿に心酔する形で国家社会主義者となった経緯があり、さらに戦後は大アジア主義者としてアジアからの留学生支援に奔走しており、色々と考えてしまう。

俯瞰すれば、戦後民主主義は二次大戦の休戦条件として連合国から強制され、明治帝政は牛歩戦術で対処するも、業を煮やしたGHQが強制力を発動して民主化を促進する。しかし、冷戦の勃発によって日本の民主化は優先順位を下げ、アメリカの衛星国化と反共の牙城化が優先されるようになった。戦犯たちはその協力者となることで実質的に無罪放免となり、あるいは講和条約の発効によって日本政府から恩赦された。
わが大先輩である浅沼稲次郎も社会大衆党の親軍派にして帝国主義者として戦争協力に全力を挙げたが、戦後は少なくとも公的には何らの反省も表すことなく社会党の委員長にまでなっている。
「戦後民主主義とはそういうものだった」という前提無くして現状を見るのは、「木を見て森を見ず」の過ちの元となろう。

(追記)
当然のことながら、昭和帝政という視点から言えば、最も胡散臭いのは、皇帝固有の「国防の義務」を果たせずに300万人以上の国民を無為に死亡させながら、帝位と帝政を維持した昭和帝と戦後帝政である。その基盤の上に成り立っている、自称「立憲君主・民主制」など、ウソの上にウソを塗り固めた体制でしかないだろう。
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2020年08月25日

GMT「Fire in the Lake」をインスト

長いことやってみたかったGMT「Fire in the Lake」をようやくインスト。
しかし、一人欠けてしまい、三人で強行することになり、私が責任を取って?北ベトナムとベトコンを一人でやることに。
これだけ聞くと、圧倒的に有利そうに見えるが、実情は大変なばかりで良いことは無い。

1967年のショートシナリオを選択、K先輩がアメリカ、O先輩が南ベトナムを担当。
COINゲームは「A Distant Plain」を何度かプレイしており、基本ルールは知っているはずだが、久しぶりにプレイすると確認することが多く、微妙なルールやオペレーションの違いもあって、非常に時間がかかってしまう。
さらに私が北ベトナムとベトコンの二つを担当したことで、長考してしまい、ますます難航。

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経過的には、北ベトナムがセットアップ時の大軍を使って北部を圧倒、米軍はこれに対抗するが、今度は南部でベトコンが大量増殖してサイゴン周辺はあっという間に「楽園」と化してしまう。
そこで、アメリカが「本気」を出して全面動員を行い、イベントと併行して掃討作戦を開始すると、その圧倒的火力によって北ベトナム軍は粉砕され、補給ルートもたたれて息も絶え絶えになってしまう。
返す刀でベトコンも粉砕するが、第三クーデター・フェイズにて私腹を肥やしまくった南ベトナムがサドンデス勝利して終わった。
私的には、「先輩、そういうゲームじゃないんですよ!A Distant Plainでも同じようなことがありましたよね!」と言いたい終わり方だった。

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北ベトナムは初期配置が多いため、狙われやすい一方、ベトコンはこっそり大量増殖して反政府宣伝活動に勤しみ、南ベトナムは知らん顔で私腹を肥やしまくる構図。
非常に納得度の高い構図なのだが、「アメリカは頑張りすぎてはダメ」というところがプレイを難しくしている。戦闘の勝利はゲームの勝利に大して寄与しないところが、非常に現代的なのだが、プレイヤーとしては非常にゲームの難易度が高く感じられる。

ルールを忘れないうちにもう一度プレイしたいところだが。。。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | ゲーム、囲碁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする