2020年08月05日

衆院解散は先送り?

【政府・与党、臨時国会は10月以降 早期召集要求応ぜず】
 政府・与党は3日、臨時国会を10月以降に召集する方向で調整に入った。野党は憲法53条に基づき早期召集を求めたが、応じない方針。新型コロナウイルス対策や相次ぐ豪雨災害をめぐり、安倍晋三首相の国会での説明を求めている野党から批判が高まりそうだ。
 この日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、自民党の森山裕国会対策委員長は野党からの臨時国会召集要求を受け、「4日の与野党国対委員長会談で対応を協議する」と説明。その後の政権幹部による協議で、英国の欧州連合(EU)離脱を受けた日英通商協定が大筋合意した場合は、協定案の承認手続きのために臨時国会を開く必要があるとの認識で一致した。
 安倍政権は、9月には内閣改造や自民党役員人事を想定する。党幹部は「召集は早くても10月下旬以降」との見方を示した。立憲民主党など野党4党による臨時国会の召集要求については、「いますぐ審議する法案がない」(自民幹部)と応じない考えだ。公明党幹部は「野党の質問は、マスクとか(政府の観光支援策)『Go To トラベル』とか政権批判ばかりだ。そのために国会を開くのはどうか」と話す。
(8月3日、朝日新聞)

内閣支持率が低下の一途を辿り、ついには不支持率が支持率を大きく上回る中、解散カードは切れなくなりつつある。
解散する場合、党人事と内閣改造を行った上で、新内閣発足の「支持率増」でもって9月後半に解散、10月半ばに選挙を行う日程となるが、コロナ情勢的にもほ不可能だろう。
傲慢だった与党も、いまや「批判が恐い」と臨時国会の開会そのものに否定的になっており、戦意を低下させている。

この後は、「臨時国会終了時」や「予算成立直後」という可能性があるが、コロナ情勢が不確実な上、今後さらに経済情勢の悪化が確定的な中で、与党の勝率は低下する一途にあり、相当に厳しい。

とはいえ、「荒技」もある。
総理の英断をもって、「コロナ情勢が一段落するまで消費税を停止する」ことを掲げて、「国民の信を問う」として解散・総選挙に打って出る手がそれだ。
この場合、よほどコロナ情勢が深刻化していない限り、有権者は諸手を挙げて賛成し、自公が圧勝、野党などNK党を除いて雲散霧消する蓋然性が高い。そこまで行かなくても壊滅的打撃を受けるだろう。

もちろんこれは、「ゲームの難易度を上げて、ゲーム・エンドを先送りにする」だけの話なのだが、自民党が政権を維持し続けるためにはこれ以外にはなく、銀英伝の「帝国本土侵攻」レベルの話になるわけだが、代議制民主主義である限り、避けられそうに無い。
安倍総理が「消費税停止」をぶち上げたとき、「消費税を止めろ」と言ってきたリベラル派はどんな顔をするだろうか、楽しみである。
posted by ケン at 12:00| Comment(4) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする