ガンガン親中の二階幹事長

【二階氏、日中関係「誰が考えても春」　習氏訪日に期待感】
　自民党の二階俊博幹事長は17日、石破派のパーティーの講演で、延期されている中国の習近平（シーチンピン）国家主席の国賓訪日について「中国とは長い冬の時代もあったが、今や誰が考えても春。訪問を穏やかな雰囲気の中で実現できることを、心から願っている」と述べた。
　習氏の訪日は4月の予定だったが、新型コロナ禍で延期。香港国家安全維持法の導入などで、年内は困難な情勢となっている。親中派として知られる二階氏の発言は、菅政権の対中政策が注目される中、早期の訪日実現に期待感を示したものだ。
　二階氏はさらに、習氏訪日の際には、新たな日中関係を定義する「第5の政治文書」が必ず結ばれるはずだったと指摘。「世界の平和と繁栄を日本と中国が中心となって共に成し遂げる、いわゆる『共創』という決意を固めることになっていた」と明らかにした。
（9月18日、朝日新聞）

この圧倒的「空気読まないぞ」感が、ある種の「大物政治家」感を漂わせている。
今どき、親中派を明白にしている人でもここまで言うのは聞いたことがない。
ヤンキーに刺されるのではないかと。。。

親中、公明と連携路線は旧田中派のお家芸ではあるものの、同時に「アメリカの敵」と認識される傾向も強く、攻撃対象となりやすい。
二階氏はどう見ても危険領域に入りつつあるように思えるが、どうなるだろうか。
同時に二階氏が倒れるとき、権力基盤の弱い菅政権も大打撃を受けるだろう。
不安定要素の大きい出だしと言える。

Natureからもダメだし

「Nature」どんに言われてまっせ。どうせ霞が関は「その指摘はあたらない」なんだろうけど。
以下、要点をまとめる。

−７年間の「アベノミクス」から得られた最大成長率は2017年の2.3%。
−研究開発費はGDPの3.2%を費やし、比率上は高いものの、その80%は企業支出であり、政府による研究投資は非常に少ない。
−「選択と集中」による「有効な研究」への集中投資は効果を上げていない。
−来日する留学生の40%を中国人が占めているが、彼らを先端研究から除外することは、最終的に日本のためにならない。
−安倍政権は2020年までに科学者の30％を女性にする国家目標を策定したが、現実には16.6％しかいない。この数字は、ロシアで39.5％、南アフリカで45％で、G20諸国で最低ランクにある。
−なお、理研の主要な研究者のうち、女性は8.3%しかいない。

Compass Games「Europe in Turmoil」を初プレイ

19世紀末から20世紀初頭のヨーロッパを舞台に、自由主義と権威主義の陣営に分かれて、それぞれ勢力の拡大を目指すカード・ドリヴン作品。
言うなれば、「Twilight Struggle」で一次大戦前の外交・陰謀戦を描く。
ただ、TSは「アメリカ vs.ソ連」と敵対軸が明確だったが、ETは一応立て付け的に「イギリス vs.トルコ」となってはいるものの、より概念的な「自由主義 vs.権威主義」として設定されており、やや観念的と言える。

そのため、マップも地理や国家だけを描いておらず、ドイツ、フランス、ロシアなどの主要国は、パリやモスクワなどの地名の他に「国軍」「教会」「知識人」などのエリアが存在し、様々な役割を果たす。
TSの宇宙開発は、英独の建艦競争に代替されているが、ドイツは権威主義よりではあるものの、自由主義化する可能性もあるだけに、いささか微妙な感じを受ける。
また、スコアリングカードは、まずフランス、オーストリア、ロシアの三国が入っており、各々の国ごとに支配状態をチェックする。中盤戦になると、ドイツとバルカンのスコアリングカードが入る。

ゲームの流れ的には、TSと同様、初期は権威主義側が優位に展開し、後半になると自由主義陣営が有利になる傾向がありそう。
この日はT後輩とルールを確認しながら、一戦半で終わってしまったが、第一戦は権威主義陣営がドイツ、オーストリア、フランス、ロシアのほぼ全てで優位に立ち、自由主義側はどの国でも優勢を確保できないまま、終始劣勢に立たされ、第５ターンでサドンデス敗北（マイナス２０点）を喫した。このゲームでは、建艦競争ですらドイツが二歩も先に進んでおり、イギリスは何の良いところも見せられなかった。


権威主義にほぼ支配されたロシア。フィンランド、ポーランド、シベリア、ブルジョワジーだけが自由主義という点が「いかにも」だ。

第二戦は、建艦競争の「お手前」を学習してイギリスが先行、建艦競争で優位に立つと、盤面にも良い影響が出るため、何とか自由主義陣営ががんばるものの、これでも全体では「トントン」を維持するのが精一杯で、第五ターン終了時に「プラス６点」だったものの、権威主義側が優勢だったバルカンのスコアリングカードが出ていたら、「プラス１点」という状況で時間切れとなった。

本作では、スコアリングカードを処理する際に、手持ちの「安定カード」を出して微調整する仕組みになっており、これにより「スコアリングカードを持っている方が有利」というTSの弱点の克服を狙っている。
その意図はわからなく無いものの、このルールがゲームを色々複雑してしまっており、評価を難しくしている。

ゲームとしては相応の完成度となってはいるものの、色々抽象化されている点と第一次世界大戦前の外交戦という、日本人には非常に馴染みの薄いテーマである点が、TSほどには熱くなれない要因になっていると思われる。

リベラル人に足りないもの

退任の挨拶に来た安倍前首相、挨拶を受ける小池書記局長。

小池晃「お疲れ様でした」
安倍晋三「鍛えていただきました」

>「鍛えていただきました」
この辺が保守系議員の憎めないところであり、左翼・リベラル人に最も足りない感覚なのかと。
もっとも、若い自称保守の劣化ぶりは目も当てられないわけだが。。。

同時にケン先生が左翼人ながらもリベラル人と上手くやれなかった理由でもある。

今後の日露交渉は？

【"領土引き渡し禁止"盛り込んだロシア新憲法 大統領側近「読めば答えわかる」北方領土問題は難航必至に】
　辞意を表明した安倍首相に北方領土問題を巡り「残念ながら解決には近づかなかった」と厳しい評価を口にしたロシアの大統領側近が、「新憲法を読めば明確な答えがわかる」と、四島を日本に返還する気がないことを改めて強調しました。
　ロシアのプーチン大統領側近のペスコフ大統領報道官は9月10日、ロシアメディアに「島についての答えは非常に簡単だ。新憲法を読めば、明確な答えが分かる」と話しました。
　ロシアの通信社が行った会見で、「新しい日本の首相が任命された後、クリール諸島（北方領土と千島列島）に何が起こるか」との質問に答えました。
　ロシアで7月に成立した新しい憲法には「領土の引き渡しの禁止」が明文化されていて、ペスコフ報道官の発言は、ロシアが北方領土を返す気がないことを、改めて強調した形です。
　ペスコフ大統領報道官は9日、辞意を表明した安倍首相の対ロシア政策について「残念ながら（領土問題や平和条約締結交渉の）解決には近づかなかったと認めざるを得ない」と厳しい評価を口にしていました。
　日本側はロシアの新しい憲法に「領土の引き渡しの禁止」が盛り込まれたことについて、「領土問題を解決して平和条約を締結する基本方針のもと、引き続き粘り強く交渉に取り組んでいきたい」（茂木敏充外相、7月）としています。
（9月11日、北海道文化放送）

ロシア駐在経験者も含めて、「ロシアは憲法改正して、領土引き渡しを禁止したから、ロシアとの北方領土交渉はもう不可能」旨の認識を平気で掲げている。これは、連中がロシア語の原典に当たらず、英文の西側報道をそのまま日本語に直して流しているためだ。

現実には、憲法改正（ロシア的には修正）によって確かに「領土引き渡しの禁止」条項が入れられたものの、「国境画定作業に伴うものは除外」旨の規定も入れられている。
これを言うと、多少ロシア語が読めるものは、「7月16日にロシア外務省が『日露平和条約交渉は国境画定とは何の関係もない』と発表した」と反論してくるわけだが、これは日ソ共同宣言に記載されていない択捉と国後の日本側領土要求を指していると見るのが妥当だ。
歯舞、色丹については、「平和条約締結後の引き渡し」が国際条約に明記されており、これこそがまさに「国境画定作業に伴うもの」であるからだ。
この例外規定は、わざわざプーチン大統領が求めて加筆されたものであることを考えても、それが妥当だろう。

しかし一方で、ロシアが日ソ共同宣言を確実に遵守するとは限らないわけで、そこをキッチリ交渉するのが、日本側の手腕ということになる。
ところが、右派もリベラル派も「ロシアとはもう交渉不可能」とばかりに最初から敵視することしか考えておらず、北方領土についても日本政府のプロパガンダ（四島返還論）を相変わらず信じている。
平素二言目には「ファクトチェックガー」などと言うリベラル派も、対ロシア・対中国については原典をあたろうとしないのは、連中の二枚舌ぶりを示している。

いずれにせよ、日本が長期的に勢力を減退させ、中国との勢力比が拡大の一途を辿る中、ロシア、北朝鮮、さらに韓国とも敵対するという選択肢が「アリ」と思っている連中ばかりが増えており、自分の都合しか考えない昭和初期の軍人、政治家と同レベルの思考回路に陥りつつあることを示している。

Netflix リベリオン

ダブリンで起こったイースター蜂起をきっかけに、英国軍と革命を求めるアイルランド人の対立が加速。血で血を洗う争いが続き、アイルランドを分断していく。

1916年のアイルランド・イースター蜂起から独立戦争（19-21）を経て、1922年の内戦勃発までを描いたNetflixドラマ。
指導者視点ではなく、複数の参加者の視点から描かれる群像劇。
弾圧側の英国視点やアイルランド人ながら英国軍に投じている者の視点もあり、非常にめまぐるしくはあるが、それだけにテンポも良く、あっという間に１０話見てしまった。
十話と言っても五話ごとの２シーズンで、第一シーズンと第二シーズンで主要人物が異なる上、相変わらず縁戚関係が多く人間関係がわかりにくい面もあるが、ついて行けないほどでは無い。

相変わらずドラマとは思えない作り込み具合で、当時のダブリンの街並みから衣装、装備まで良く再現されている。
ストーリーもいささか作り込み過ぎな嫌いはあるものの、日本の歴史ドラマのような嘘くささはなく、没入できる。
人物が良く描けており、演技も上々で、完成度の高いドラマに仕上がっている。

本作を見れば、ほんのちょっと前までイギリス人がアイルランドや植民地でやっていたことは、現代の権威主義国家の手本であったことがよくわかるだろう。英国人にこれを突きつけて、「貴君のやっていることと同じことをやっているだけだが、何か？」と言ってやれば、ぐうの音も出ないに違いない。
しかし、英国ではこの手のアイルランドなどの独立問題のドラマが登場するたびに、「英国の名誉をおとしめる歴史修正主義」との声が保守派から上がるそうで、どの国でも同じなのだということもよくわかる。

年末から連鎖倒産か？

【「倒産・廃業の予備軍多い」　年末ごろから急増の恐れも】
　新型コロナウイルス関連の倒産が11日で474件に達した。様々な給付金や資金繰り支援策で落ち着きつつあるが、支援が切れると再び増えそうだ。コロナ関連以外も含めた全倒産件数は今年、6年ぶりに9千件を突破する恐れがある。
　　東京商工リサーチの集計（負債1千万円以上、準備中含む）によると、コロナ関連の倒産は2月2▽3月22▽4月84▽5月83▽6月103件と増え続けた。一方で、民間金融機関の無利子融資などもあり、直近は7月80、8月67件と減る傾向。9月は11日時点で33件だった。都道府県別では東京が計119件と最多で、大阪44、北海道25と続く。
　2008年のリーマン・ショック時は世界で金融危機となり、大手の倒産が相次いだ。コロナ関連の上場企業倒産はアパレル大手レナウンのみ。今回は中小の飲食業が多いのが特徴だ。
　帝国データバンクの調査によると、1〜6月の飲食店倒産はコロナ以外も含めて398件あり、年間で過去最多のペース。当初は外国人観光客の減少、その後は日本人の外出自粛と客足への打撃が広がり続ける。営業時間短縮の影響などもあり、「酒場・ビアホール」などが特に厳しい。
　中小の店舗や工場は、資金繰りが行き詰まって倒産する前に事業をたたむことも多い。商工リサーチの7〜8月の調査によると、回答した中小企業の約9%は感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があると回答。その時期は半数近くが「1年以内」。倒産以外に休廃業・解散に関する集計もあり、今年は調査開始の00年以降で初めて5万件を超える見通しだ。
　12年12月に始まった直近の景気拡大期は18年10月まで続いた。金融緩和策もあり、この間の倒産は減少か横ばいの傾向。15年以降は5年連続で8千件台だったが、今年は9千件台に増える恐れがある。倒産企業の従業員は計3万人を超え、完全失業率は7月に2・9%と徐々に悪化している。
　サービス業を中心に消費は低調で、企業業績の急回復は難しい。大手銀行関係者は「業績が上向かないと、融資判断の基準の『格付け』は下がる。秋以降は融資が難しいケースが増える」と話す。商工リサーチの担当者は、年末ごろから倒産や廃業が増えていく可能性が高いとみている。
　全国中小企業団体中央会の森洋会長は「中小企業は資金繰り支援で何とか耐えている状態で、倒産や廃業の『予備軍』は多い。取引関係のある企業が相次いで倒れる連鎖倒産の可能性もある」と警戒する。
（9月14日、朝日新聞）

日本の企業文化では、低収益・低採算の会社でも可能な限り経営を維持しようとする傾向がある上、銀行や政府・自治体の保護も厚いため、ゾンビ企業が存続、資本と労働力が固定化しやすい構造にある。そのため、一度連鎖倒産が起こると、銀行や公的銀行も大打撃を受け、負のスパイラルが発生、再起不能となりやすい。合理的には、低収益の企業はどんどん潰した方が、経済社会の効率が高まるはずだが、日本人は感情的にそれを許さない。

「失われた三十年」は、いまや「失われた五十年」となるかもしれない。