2020年10月09日

菅総理の日露外交は?

【菅首相「2島引き渡し」軸に交渉 プーチン大統領と初の電話会談】
 菅義偉首相は29日夜、ロシアのプーチン大統領と初めて電話会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎とした平和条約締結交渉を進める方針で一致した。日本政府関係者が明らかにした。2018年11月に当時の安倍晋三首相とプーチン氏が合意した方針を再確認した形。安倍政権の路線を継承し、北方領土の色丹、歯舞の「2島引き渡し」を軸に交渉する姿勢が鮮明になった。両首脳は近く直接会談することで合意した。電話会談で首相は「日ロ関係全体を発展させたい。北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打ちたい」と表明。プーチン氏は「2国間のあらゆる問題について対話したい」と語った。
(9月29日、共同通信)

「エリカちゃん」も外務省の職員もこぞって四島返還論に回帰する中、菅総理は厳しい交渉を強いられそうだ。
古来、「外交は外交そのものよりも内交の方が難しい」と言われるように、外交は非常に難しい。

日本では、明治憲法下において外務省が天皇の外交権を代行していたことから、軍部同様に国会の統制を受けることなく、最終的には暴走、日中戦争と対米英戦に突入した。戦後、軍部は解体されるが、外務省は全ての責任を軍部に押しつける形で存続、今日に至っている。
自衛隊よりもタチが悪いのは、侵略と植民地政策に対する反省がないまま、明治体制を存続させている点にある。
そのため、今日でも最も政治統制、国会による統制、民主的統制から最もほど遠い省庁になっている。

安倍氏はそれを承知していたが故に、内閣人事局を創設することで霞が関に対する統制を強化しつつ、対露外交の主導権を奪って、官邸主導とした。
自民党史の中で、最大の権力を有したと思われる安倍氏ですら、対露外交は「対話を進めた」程度に終わり、日露平和条約も内容の交渉には及ばなかった。

菅氏は、安倍氏よりも権力基盤がはるかに弱い上、高齢のため長期政権は期待できず、外交の経験値も持たないため、日露外交は「ほぼ無理」な印象がある。
posted by ケン at 12:00| Comment(2) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする