2020年12月12日

後期高齢者負担増は先送り?

【窓口負担上げ、対象明示せず 後期高齢者医療で提言案 自民】
 自民党は1日、全世代型社会保障について議論する「人生100年時代戦略本部」(本部長・下村博文政調会長)の会合で、政府への提言案を議論した。
 75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担の2割への引き上げに関しては、具体的な対象範囲を明示せず、現役世代の負担抑制や高齢者の受診行動への影響などを「総合的に勘案し、一定所得以上の人に限って引き上げるべきだ」とするにとどめた。
 会合では、高齢者の受診控えにつながるなどとし、対象絞り込みや結論そのものの先送りを求める意見が続出。一方、後期高齢者医療の支援金を拠出する現役世代の負担を考慮し、幅広く2割に引き上げるべきだとの声も上がり、最終的に下村氏に対応を一任した。 
(12月1日、時事通信)

後期高齢者医療制度の歳入を見た場合、概ね自己負担10%、保険料10%、公費40%、後期高齢者支援金(74歳以下の保険収入からの移転)40%となっている。
今後、高齢者がさらに増え、労働人口が減少していく中で、選択肢は公費負担を増やす(消費税を上げる)か、窓口負担を増やすしかない。

選択肢が限られているのだから、状況が悪化する前にさっさと決めるべきだが、デモクラシー下で高齢者層の主権が相対的に強まっており、「(選挙に負けちゃうから)選択できない」という事態になっている。
一体何のための自民独裁なのか。やはりKM党がガンなのか。

最終的には、負担増は行うが、色々条件付ける形になりそうで、実質骨抜きなのかと。
いずれにせよ、複雑怪奇な制度設計は行政効率を下げるだけであり、貧困者支援と医療費の自己負担は分けて考え、一律二割にすべきである。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 財政、社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする