2020年12月25日

200万円で被曝地移住を誘致?

【政府、福島移住に最大200万円 原発事故再生へ支援金】
 政府が2021年度、東京電力福島第1原発の周辺12市町村に移住する人に対し、最大200万円の支援金を支給する制度を設けることが14日分かった。避難した住民の帰還が進んでいないのが背景。移住者を呼び込み、発生から来年で10年となる原発事故からの再生を後押しする。移住してから一定期間の定住や、就業などを条件にする考えで、詳細を詰めている。併せて、受け入れ側の自治体が実施する移住促進事業も支援する方針。財源は復興庁が福島県や市町村に配分する福島再生加速化交付金を活用する。
(12月14日、共同通信)

「(最大)200万円あげるから、被曝した福島に移住してよ!」って軽すぎじゃね?
殆ど満州移民レベルだろう。
そもそも浪江町は、満州からの引揚者が開拓した土地であり、何重にも酷すぎる話だ。

政策を見ても、どう見ても一桁少ないだろう。
出すなら、少なくとも土地と家付き、さらに1千万円とか出さないと、話にならない。
中途半端な資金援助は、「200万円目当て」の詐欺が続出するだけのこと。

こうした意図不明な「やってる感だけ」の政策は「百害あって一利なし」である。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする