2020年12月29日

「敵基地攻撃能力」結論先送り

【「敵基地攻撃能力」結論先送り 政府、イージス代替は2隻増艦】
 政府は18日午前、年内にまとめるとしてきた敵基地攻撃能力を含む「ミサイル阻止」に向けた方策に関して「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」とする方針を閣議決定した。検討の期限は示さなかった。地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア(地上イージス)」の代替策としてイージス艦2隻を増艦する方針も決めた。
 閣議決定では地上イージスの配備断念を受けて「イージス・システム搭載艦2隻を整備する」と明記。イージス艦は海上自衛隊が運用するとし、具体的な装備は引き続き検討を行う考えを示した。防衛省は令和3年度予算案に関連経費を計上する。
 また、閣議決定では12式地対艦誘導弾の射程を伸ばし、離島防衛に活用するとした。12式は改良により現行の射程200キロから1千キロ近くまでになるとみられる。現在は地上配備型ミサイルとして陸上自衛隊が運用しているが、航空機や艦艇からも発射可能とする。
 政府は12式を「脅威圏の外から対処を行うためのスタンドオフ防衛能力」と位置づけ、敵基地攻撃能力ではないとしている。敵基地攻撃能力に関しては、安倍晋三前首相が首相談話で言及した「ミサイル阻止」の文言も記載しなかった。
 安倍氏は退任前の6月の記者会見で敵基地攻撃能力の取得を検討する考えを表明した。9月の首相談話で「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」について与党との協議を経て、年末までに「あるべき方策」を示すとした。
 だが、連立与党の公明党は当初から敵基地攻撃能力に否定的な姿勢を示していた。9月に発足した菅義偉(すが・よしひで)政権は公明党の主張に配慮する形で年内の結論とりまとめを見送り、検討の期限も示していない。
(12月18日、産経新聞)

今回は選挙が近いので、KM党に配慮した形となった。
しかし、米国で軍産複合体が支持するバイデン氏が大統領に選出されたこともあり、今後も導入の議論は止まらないだろう。

とはいえ、現実には偵察と諜報を米国に依存し、憲法第9条の縛りが強い日本が保有しても、「宝の持ち腐れ」にしかならないのだが。

【参考】
【メモ】基地攻撃能力保有に関する議論の現状
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする