2021年01月06日

出生数85万人割れか?

【今年の出生数、85万人割れ見通し コロナで少子化加速】
 日本の少子化に歯止めがかからない。今年の出生数は昨年を約1万7千人下回り、85万人を割り込む見通しだ。統計を始めた1899年以降で最少となる。新型コロナウイルスへの感染が拡大する中、妊娠の届け出件数は前年を下回って推移しており、来年の出生数は80万人を割り込むとの見方も出ている。
 今年1〜10月の出生数(速報値)は、前年同時期を約1万7千人(2・3%)下回って推移している。厚生労働省は10月までの出生数のほか、死亡、婚姻、離婚の届け出数などをもとに、年末にその年の人口や出生数などの推計を公表している。今年は「新型コロナの影響で不確定要素が多い」として公表を見送ったが、出生数について例年の計算式に基づいて推計すると、今年は前年比2%減の84万8千人程度になる。初めて90万人を下回って「ショック」と言われた昨年の86万5239人からもう一段、落ち込む公算が大きい。
 国内の出生数は、第2次ベビーブームの70年代前半以降は減少傾向が続き、16年に戦後初めて100万人を割り込んだ。国立社会保障・人口問題研究所が17年に出した人口予測では、出生数の90万人割れは20年、84万人台になるのは23年と見込んでおり、想定を超える速度で少子化が進む。
(12月28日、朝日新聞)

戦後の日本は人口ボーナスと軍備・植民地の廃止で得た財政余剰を社会政策に充てることで経済成長を実現した。これに対し、21世紀は、人口オーナスとインフラ・福祉の膨大な維持コストによって経済を縮小再生産させている。

さらに、貧困や女性差別の放置によって、経済基盤そのものの停滞を招いている。低生産階層が一方的に増大しているのだから、経済規模も縮小再生産を免れない構造にある。

1964年の東京五輪と70年の大阪万博は巨大な投資となったが、2020年代のそれは巨大な浪費、負債となるだろう。
ソ連はモスクワ五輪を開催してから10年で崩壊したが、昭和帝政も非常に似かよった状態に置かれている。

【参考】
平等の価値について〜または社会主義者である理由
国家財政から見たデモクラシーの脆弱性について
posted by ケン at 12:00| Comment(2) | 財政、社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする