2021年01月25日

国境開放は奴隷のためだった?!

 菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁(入管庁)の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。
 実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。
 経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。
(「コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生 中国・ベトナム・インドネシアが7割」ヤフーニュース、1月14日より抜粋)

菅首相が世論や党内からの要求をはねつけて、国際ビジネス往来=国境開放にこだわり続けたのは、二階派からの強い「奴隷収集」要望があったためだったらしい(記事はそこまでは書いていないが)。
国内にはコロナ禍のせいで帰国できないまま滞在を続けている技能実習生が十分にいるはずだが、脱走に次ぐ脱走で地方では「人手不足」の声が上がっているという。
もちろんコロナ失業も深刻化しているのだが、彼らが必要としているのは「無報酬で労働法が適用除外となる労働力」であることは言うまでも無い。
全体状況でも、同じくコロナ禍で中小企業の体力が低下し、ますます奴隷(実質無報酬の労働力)が必要になっている構図がある。
自民党は、こうした通常(公正かつ合法的な)の経済活動では成立し得ない零細産業に奴隷を提供することで、地域における圧倒的な政治力を担保している。

個人的には、すでに国内でウイルスが十二分に蔓延してしまっている以上、「水際撃滅」の論理は破綻しており、空港での検査と隔離を徹底しすれば、国境は開放し続けるべきとの立場をとっているが、これは自民党議員らの「奴隷収集」目的とは根本的に違うものであることを強調しておきたい。
posted by ケン at 12:00| Comment(4) | 労働、経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする