2021年02月28日

日本が勝手に五輪を開催することをG7が黙認

【G7、五輪開催決意を支持 菅首相、バイデン大統領も初参加】
 先進7カ国(G7)首脳は19日、テレビ電話会議を開いた。新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして今夏に安全・安心な形で東京五輪・パラリンピックを開催するとの日本の決意を支持するとの首脳声明をまとめた。発展途上国にも新型コロナワクチンの供給を目指す枠組み「COVAX(コバックス)」などへの75億ドル(約7900億円)支援を確認。今年を多国間主義への転換点と位置付け、トランプ前米政権で損なわれた国際協調路線への回帰を鮮明にした。菅義偉首相のG7首脳会合参加は昨年9月の就任後初めて。バイデン米大統領、イタリアのドラギ首相もG7デビューとなった。
(2月20日、共同通信)

「開催決意を支持」という部分がどうにも翻訳が疑わしいが、予選会も難しい状況では、「日本が勝手に開催することをG7が黙認」くらいが実態なのだろう。
実情はどうやら「五輪を安全に開催するという方針に合意」というものだったらしい。相変わらず外務省の情報操作はひどい。

日本側に開催中止の権限(契約上)も意志(政治上)も無い上に、IOCも利権上一心同体であるだけに、どのような形であれ強行されるだろう。
おそらくは、かなりショボい地区大会レベルのものが無観客で行われる感じになりそうだ。にもかかわらず、準備やコロナ対策には一層のカネがかかるため、負債は増える一方となる。
アメリカがメダルを独占したロサンゼルス五輪(1984)が思い出されるが、ロス五輪は少なくとも一切税金を使っておらず、かつ約400億円の黒字を出したという。

東京五輪も是非見習って欲しい。
そして、1965年の五輪不況など比較にならない影響が出そうだ。
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2021年02月27日

人口急減する中国

【中国、20年の出生数15%減 住宅費や養育費が負担に】
 中国公安省は17日までに、2020年の新生児数が前年比15%減の1003万5千人だったと発表した。4年連続の減少。中国メディアは、住宅費や養育費の負担などが減少の原因と分析している。
 中国では1979年から続けてきた「一人っ子政策」を2016年に撤廃。この年の出生数は増加したが17年以降、減少に転じた。総人口も27年ごろに減少に転じるといわれている。
 中国誌「三聯生活週刊」は、多くの若者が高騰する住宅費のため生活に余裕がないと指摘。また教育費を含む養育費は「中産階級でさえ大きな負担」という。中国の大都市の住宅購入費は年収の十数倍とされる。
(2月17日、共同通信)

日本の人口減少が始まったのは2015年であり、中国は大体10年遅れで人口減少に転じる。
2030年頃には中国のGDPはアメリカを追い越し、2040年にはインドが中国を追い越すとも言われ、その頃には欧米は完全に衰退し、産業革命前の「中国とインドで世界の半分以上」みたいな状況になりそうな気配もある。

問題は中国における人口減少がどの程度まで抑えられるか、減少は不可避としても、減少度を下げ、経済への影響を少なくできるかがポイントとなる。
教育費の方は、高いとは言っても、それは私的支出が増えているという話で、大学を含む公教育の固定費は非常に低く抑えられている。
やはり住宅がポイントだろう。

日本の場合、年収に対する住宅購入費は約5倍(マンションに限れば約4倍)、アメリカの場合は3.5倍程度となる。これが中国だと10倍にもなるというから、若年層には無理な話であろう。
日本ではすでに勤労世帯の40%以上が住宅ローンを抱え、その総額は500兆円を超えて、今も増え続けている。
にもかかわらず、コロナ禍などで住宅ローンの返済が困難に陥る層が増え、投げ売りも許されずに地獄絵図となっている。
中国は持ち家政策ではなく、安価な公共住宅の供給を進めることが肝要であろう。
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2021年02月26日

いま東京五輪を最も強く望むのは中国政府らしい

【バイデン氏、東京五輪「日本の首相が懸命に努力」…ただし開催は「科学に基づいて判断」】
 米国のバイデン大統領は7日放送のラジオ番組で、東京五輪・パラリンピックについて「日本の首相は安全に開催できるよう懸命に努力している。開催を祈っているが、科学に基づいて判断されなければならない」と語った。日本や世界各国の新型コロナウイルス感染状況を踏まえて開催の可否を決めるべきだとの考えを示したとみられる。
(2月8日、読売新聞より抜粋)

中国の知人に言わせると、「いま日本人以上に東京五輪の開催を望んでいるのは中国政府」とのこと。「夏の東京五輪が中止になったら、来冬の北京五輪も危うくなる」「欧米諸国が新疆問題で五輪をボイコットしたら、南京大虐殺や関東大震災虐殺を否定し、女性差別を放置する日本はどうなんだとならざるを得ない」ため、中日(政府)は一心同体の体にある、ということらしい。

また、欧米諸国が日本の差別性と後進性を叩けば叩くほど、日本の保守層は「欧米離れ」を起こし、中国寄りにならずとも日本と米欧間に空隙をつくることができる。いうなれば、勝手に離間策にはまっている状態にある。

結果、日本が西側陣営に居続けるためには東京五輪を中止したほうが良い一方、東京五輪を強行すれば、対中傾斜を深めるか独自路線を歩むかの選択を迫られることになるという構図にある。
まぁ何を選んでも、昭和帝政の末路は決まっている感じではあるが。
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2021年02月25日

バブルは最高値の後に弾ける

【日経平均が連日のバブル崩壊後高値を更新、90年8月以来の水準】
 16日の東京株式市場で、日経平均株価は連日のバブル崩壊後高値を更新。一時170円超高となり、3万0257円84銭の高値を付けた。取引時間中として1990年8月以来の高水準での推移となっている。
(2月16日、ロイター)

金融超緩和によって過剰な通貨が流通しているにもかかわらず、少子化、国家衰退、コロナ禍などの理由から実体経済への投資は回避され、余剰マネーが株に集中している形になっている。
それも投機対象となった銘柄は上昇する一方で、実体経済を支えている基幹産業は概ね低迷している。

銀行は銀行で、政府の指示でコロナ対策の一環としてリスクの高い地場産業への融資を余儀なくされる一方で、それ以外の案件については貸し渋りや借り換え拒否が増えているという。
銀行側からすれば、政府からリスクを強制されている以上、どこかでバランス(帳尻合わせともいう)を取らざるを得ないが、それが金融市場のバランスを危険なものにしている。

大都市部の不動産価格は今のところ維持されているが、東京五輪や2025年問題(東京の人口が減少に転じる)など、暴落リスクはいくらでも見つけられる。
住宅ローンを抱える勤労世帯は4割を超えており、一度雇用崩壊が起これば、2008年にアメリカで発生したサブプライム住宅ローン危機と似たような状況になるだろう。住宅ローンの貸出残高は、この40年間で10倍を超え、500兆円を上回るという。
日本の住宅価格は、平均で年収の約5倍で、アメリカの約3倍を大きく上回っているが、これはそれだけ「誰でも家が買えるけど、みんな借金漬け」であることを示している。日本人の4割以上は「ただ借金を返すためだけに働いている」と言っても過言ではないが、これは自民党政権、昭和帝政が推進した政策だった。

すでに個人レベルではコロナ禍による住宅の売却が始まっているが、かろうじて不動産価格が維持されているのは、不動産業界が団結して「投げ売り」を抑制しているためらしい。要は個人的には市場価格を下回る価格で売りたいものが増えているのだが、不動産屋が「売ってくれない」ということらしい。

1980年代のバブルは過去最高値をつけた次の瞬間に弾けたことを忘れてはならない。
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2021年02月24日

内閣不支持が4割を超えるのに野党の支持率が7%しかない日本

【内閣不支持、初の4割超え ワクチン「期待」82%―時事世論調査】
 時事通信が4〜7日に実施した2月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比0.6ポイント増の34.8%、不支持率は3.1ポイント増の42.8%だった。不支持は初めて4割を超え、2カ月連続で支持を上回った。
 医療従事者向けを手始めに、17日にも始まる新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、「期待する」が82.9%で、「期待しない」の8.1%を大きく上回った。
 政府の新型コロナ対応は、「評価する」が27.8%と前回より9.3ポイント上昇。緊急事態宣言の再発令に伴い、新規感染者数が減少に転じたことなどが、ある程度評価されたとみられる。「評価しない」は51.2%だった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」が最多の15.2%で、「首相を信頼する」9.2%、「首相の属する党を支持している」5.7%と続いた。支持しない理由(同)は、「リーダーシップがない」24.3%、「期待が持てない」23.4%、「首相を信頼できない」16.0%などの順だった。
 政党支持率は、自民党が25.5%(前回23.7%)、立憲民主党が3.8%(同3.1%)と、いずれも上昇。一方、公明党は2.4%(同3.9%)と減少した。
 以下、日本維新の会2.1%、共産党1.6%、国民民主党0.6%、社民党0.4%、れいわ新選組0.3%、NHK受信料を支払わない方法を教える党(NHK党)0.2%。「支持政党なし」は61.2%だった。
 調査は、全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.9%。
(2月12日、時事通信)

改めて見ると凄い数字である。
菅内閣への不支持が4割を超えているにもかかわらず、野党(維新、NHK党を除く)の支持率は6%強しかない。
個別に政党支持率を見ると、自民党が25.5%に対し、野党第一党の立憲は3.8%しかない。
ロシアですら、万年野党の共産党や自由民主党は10〜15%程度の支持を得ている(西側で称賛されるナワーリヌイは常に5%以下)。

これが何を意味するかと言えば、選挙のときには政権批判票として立憲などに投じるものの、支持しているわけではないので、何らかの理由で自公政権が倒壊した場合、野党連立政権ができても、その支持率は自公政権よりも低いものとなり、非常に不安定な政権運営を余儀なくされるということである。
2009年からの民主党政権がまさにそれで、ポピュリズム的な支持を得ようとして、TPPを掲げたり、尖閣国有化を行ったりした結果、ますます迷走するところとなり、3年ちょっとで倒壊してしまった。それから10年が過ぎようとしているが、立憲の主要幹部は「同じ顔」であるため、これも支持が広がらない理由となっている。

巨細に見た場合、野党支持率6%ということは、人口20万人の自治体(例えば私が住むC市)には積極的に野党を支持するものは1万2千人しかいないことを意味する。投票率を50%としたら、6千票しか出ないことになる。
実際にはNK党などは支持者以上の票を出すわけだが、4%以下の支持率で党組織を持たない立憲の場合、20万自治体に支持者は7千人程度しかおらず、投票率を鑑みると、市議会議員は3人当選させられれば御の字。都議など夢のまた夢というレベルになる。
都道府県議は、よくも悪くも、衆議院選挙における集票の要でもあり、都道府県議が揃えられない政党はどこまで行っても風頼みとなり、スキャンダル追及に熱を上げることになる。

歴史的に見ると、日本社会党の支持率は1973年で19.8%(自民党34%)、83年で12.5%、93年で8.3%、異なる統計だが95年でも7%あり、分裂直前の社会党ですら今の立憲よりも支持率が高かったことがわかる。
NK党も73年には4.2%あったものが、80〜90年代には2%台、00年以降は2%前後となり、2010年以降は2%以下にまで落ちている。

ここから推測できるのは、自民党は3割前後の資産保有層からの支持を恒常的に獲得、維持している一方、低資産や無産階級は野党を支持していないということである。
例えば、金融資産保有額が3千万円以上となるのは約1200万世帯で全体の約23%、3千万円未満は約77%だ(国税庁統計など)。このうち金融資産ゼロ世帯はいまや3割以上に上る。
つまり、自民党は3千万円以上の資産保有層から厚い支持を受け、3千万円未満の支持者が浮動票として加算される。
これに対して、野党は77%もある低、無資産に対し、全体で10%の支持すら得られていないことを意味する。特に金融資産ゼロ層が3割にも達しているにもかかわらず、共産党の支持率が1%台でしかないことは、無産政党、前衛党としての存在意義が問われる。
そして、大衆動員に全く関心がない立憲は政権批判とポピュリズムに傾斜するほかなく、インテリ層からの支持を失い、結局のところ「誰の支持も得られない」感じになっている。

貧困層が分断されて政治から切り離される中、富裕層は税金を使って五輪や万博で散財(本人たちは真面目にサーカスを提供しているつもり)、カジノをつくってますます収奪を強化する形となっている。
昭和帝政の末路である。
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2021年02月23日

森会長の辞任は宗主国の意向だった

【米NBCサイトに森氏批判意見記事「聖火落とした」】
 東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会の森会長の発言をめぐり、米国で五輪の放映権を持ち大きな影響力を持つNBCはニュースサイトに、森氏の辞任を求めるオピニオン記事を掲載した。元プロサッカー選手でもあるパシフィック大政治学教授のジュールズ・ボイコフ氏が執筆。「東京五輪の森会長が大坂なおみらから性差別で非難された。彼は去らなければならない」と見出しを掲げた。
 森氏の発言について「今、森会長は聖火を落とした」などと皮肉まじりに、性差別発言の内容を紹介。「中途半端な謝罪をした後、職にとどまった」と経緯を説明した。森発言を「日本における、より広い問題の一部」とし、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数で日本が153カ国中121位ということも紹介。その上で「森氏はカーテンを開けて世界に見せた。誰かが性差別発言のために職を失うに値する時があるとすれば、今だ」とした。
 IOCについても「沈黙の後に森発言を非難する声明を発表」と対応を批判。「重要なのは、IOCが正しいことを行い、森氏に辞任を強いることができるかどうかだ」と迫った。
(2月11日、日刊スポーツ)

一度は「謝罪したので終了」と言っていた森とIOCだが、一転して辞任に向かった。何故か。
宗主国の意向が働いたらしい。
自国民に対しては強硬姿勢で臨むくせに、宗主国の意向には渋々従う開発独裁国の典型とも言える結末。まぁ昭和帝政そのものなのだが。
モスクワの意向で辞任を余儀なくされた、チェコスロヴァキアのノヴォトニーや東ドイツのウルブリヒトらを思い出す。

そもそも五輪憲章が「政治的中立」を謳っているにもかかわらず、自民党の元総理をJOCの会長にした挙げ句、差別発言に対しても理事会は動かずに容認、宗主国の意向で辞任したものの、理事会の意向も問わずに後任に重度の民族差別主義者のお友達を推薦するという閉鎖性と差別性。さらに、都知事は関東大震災に伴う大量虐殺事件の否認論者というおまけ付き。

アメリカとしても、ウイグルや香港問題で北京五輪をボイコットする場合、「じゃあ、東京五輪はどうなんだ?」と問われかねない危険性をはらんでいる。基本的には「五輪ボイコット戦術」は批判的にとられているが、今後アメリカの世論がどちらに傾くかはわからない。
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2021年02月22日

いざ中国へ

情報統制上の問題もあり(笑)、事前発表できなかったのですが、こんな時期に査証が下り、中国に渡航することになりました。
本稿がアップされている頃には、中国華東の某宿泊所に隔離されているはずです。
渡航前PCR検査で陽性が出ていたら、本稿は削除する予定ですから。

正確には1月初旬(テスト期間)に大学から「後期に向けての渡航指示」が下り、さらに市政府の招聘状が発行され(いちおう市立大なので)、その招聘状に基づいて大使館(査証センター)にて査証を申請、若干の時間はかかったものの、査証が下りた。
査証申請の期間やフライト(週に数便しか無い)の関係で、1週間は遅れてしまうが、そこは仕方ない。
3月はじめから授業があるのだが、2週間の隔離(1週間ホテル、1週間自宅)と1週間の経過観察(GPS監視付きで職場と近隣の買い物だけOK)があるので、最初1週間は遠隔授業になってしまうが、どうせ導入なので、そこは良いだろう。

結局一年ぶりの渡航になってしまい、あちらの自宅がどうなっているかや、ネット(VPN)がつながるかどうかなど、不安はあるものの、ウイルスという点では中国のほうが安心ではある。
とはいえ、上司から「貴官もワクチンを打ちますか?」(=党への忠誠を示しますか?)と言われれば、断れない立場でもあるので、そこはそこで覚悟が必要となる。

また、渡航したは良いものの、次にいつ日本に戻ってこられるかという点でも不安は残る。
次の帰国チャンスは7月となるが、日本では一回目のワクチン接種も終わっておらず、国境開放がどこまで進むか判然としない。
いっそ政府と五輪委がトチ狂って「五輪だから全開放」としてくれれば、大手を振って帰れるのだが(爆)

ま、そんなこったで再び亡命生活となりますが、今後もよろしくおねがいします。
事前に用意した記事以外、しばらくは更新が不安定になる恐れがあります。

ケン
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