2015年12月28日

国会議員の育休をどう考えるか

国会議員の育休ってどうなんですか?と聞かれる。
一般論としては、男性の育休取得は推奨されるが、国会議員は被雇用者では無いため、事情が異なる。議員は国民から主権を付託されているからだ。議員が長期休暇を取った場合、その間、その議員に主権を付託した有権者の主権は行使されないことになってしまう。つまり、主権の一部侵害である。有権者が一時的な主権不行使について、あらかじめ承諾し、その人を代議員に選んでいるならば、まだ説明も付くが、現状ではそうした制度設計や選挙になっていないため、代議員制度そのものを否定することになってしまうからだ。
従って、議員の育休を認めるにしても、一時的主権不行使の原則を確立するか、あるいは育休取得者の代理(議員の代理、主権代行者の代理)を認めるようなシステムを構築しないと、代議制の根幹を揺るがすことになる。つまり、新法制定が大前提というのが、私の見解である。

もう一つの視点としては、一般の育休制度とのバランスがある。現状で育児休暇を取得した被雇用者は給与の5〜7割が保証されるが、議員の場合、制度外にあるため単純に議会に請暇願いを出すだけとなって、歳費の100%が保証される。主権代行者としての責務を果たさないものに対して、一般国民以上の給与保証がなされるという話になり、「新たな議員特権」と見なされる恐れがある。これを回避するためにも、新法を作る必要があるだろう。
posted by ケン at 12:43| Comment(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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