2016年03月27日

またバラマキきゃ?!

【若年低所得層に「商品券」 補正予算案、消費刺激 政府方針】
 政府は23日、景気刺激のため編成する平成28年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入に充てられる商品券の配布を検討する。1月に成立した27年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。
 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」(菅義偉官房長官)などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、1月の家計調査(2人以上世帯)では、34歳以下の若年層の消費支出が前年同月比11・7%減と大幅なマイナスで、全世帯平均の3・1%減と比べても落ち込みが目立った。
 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は4月から詰める。
 内閣府の調査によると、21年度に配られた定額給付金は、高齢者世帯よりも子育て世帯の方が受給額から消費に回す割合が多く、今回の措置は消費底上げに一定の効果が見込めそうだ。
 低所得の高齢者に1人当たり3万円を配る27年度補正予算の臨時給付金は、与野党から「なぜ高齢者ばかり優遇するのか」などと異論が出ていた。参院選を控え、若年層向けの支援策をアピールする狙いもある。
(3月24日、産経新聞)

また選挙前にバラマキかよ!
自民党は国民を買収することしか考えてないし、霞ヶ関は政策的責任を放棄しているな。カネをバラ巻くだけなら議会も政府も要らないだろう。
特に与党の一角を占めるKM党が、伝統的にバラマキ好きであるだけに、拍車を掛けている格好だ。
政府の役割は、貧困化が進む若年層の生活水準を底上げすることにあるはずだが(国民の生活保障)、安倍政権はその役割を放棄して一時金を渡して済まそうとしている。それは自己の存在意義を否定するものでしかない。
とはいえ、たとえ形式上であれ、日本は議会と民主主義を導入しているだけに、選挙で選ばれた自民党政権の責任は有権者に帰せられる。独裁の責任は独裁者に帰せられるが、民主主義の責任は有権者に帰せられるのだ。
posted by ケン at 11:00| Comment(0) | 財政、社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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