2016年09月06日

司法省へと回帰する法務省

【「共謀罪」要件変え改正案 テロ準備罪に 国会に提出検討】
 政府は、過去3回国会に提出され廃案となっている「共謀罪」について、構成要件を一部変更した組織犯罪処罰法の改正案をまとめた。罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、4年後に迫った2020年東京五輪に向けたテロ対策の要の法案となる。9月に召集される臨時国会への提出を検討している。「共謀罪」は、テロ組織や暴力団、マフィアなどによる組織犯罪の未然防止が目的で、犯罪の実行行為がなくても謀議に加わることで処罰を可能にする。共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は平成15〜17年に3回、国会に提出されたが、民主党(当時)などの慎重論でいずれも廃案になった。
 こうした経緯から、法務省は「『居酒屋で話しただけで処罰される』など誤解を受けやすい」(法務省関係者)とされる共謀罪の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更。これまでの法案で「団体」としていた適用対象は「組織的犯罪集団」に限定した。また、犯罪の合意だけでなく、資金集めや犯罪に使用する道具の準備など犯罪実行のための「準備行為」も構成要件に加えた。
(8月27日、産経新聞)

いきなり「準備行為」を構成要件に加えるとか、法務省はマジで容赦ないな。自公を中心とする権威主義政党が衆参ともに絶対多数を獲得したことで、「もはや国内に敵無し」と判断したのだろう。

これは、つまり1925年版の治安維持法ではなく、いきなり1941年版の改正治安維持法を導入するような話なのだ。いま少し詳しく説明したい。
当時、1925年に日ソ間の国交が樹立したことを受けて、日本国内においてコミンテルンの活動が活発化し、共産主義・反天皇制運動の拡大が真剣に危惧されていた。同時期に普通選挙法が施行されて、25歳以上の男子のほぼ全員に選挙権が付与されて有権者が飛躍的に拡大、共産党が労働者や小作人層から支持されるのではないかという懸念があった。現実には、それらは殆ど杞憂だったのだが、当時の官僚や政党人にとっては現実的な懸念だった。従って、当時にあっても「治安立法自体は致し方ないが、政府原案では国民全員が取り締まり対象になってしまう」といった批判が最も多かったらしい。

ところが、治安維持法が実際に施行されてみると、「実際の運用(適用)が難しい」などの理由から改正が要望され、戦時体制への移行も相まって、適用範囲が段階的に拡大、厳罰化も図られた。その結果、3・15事件で共産党が一掃された後にも、合法左翼はおろか、労働運動家や反戦思想家、自由主義者や宗教団体にまで適用されるに至り、「天下の悪法」の名をほしいままにしたのである。

具体的には、まず1928年の改正によって、「結社の目的遂行の為にする行為」が要件化され、組織の正式メンバーでなくとも、結社に実際に加入した者と同等の処罰をもって罰することができるようにされた。しかも、これは当時の帝国議会で会期切れ、審議未了となったところ、天皇の特別立法権である緊急勅令が施行されて強制的に成立している。
さらに1941年の改正では、「組織を準備することを目的」とする要件が加えられたことで、当局が「準備行為」と判断すれば、実質的に誰でも犯罪者に仕立て上げられるようになった。同時に予防拘禁が合法化されて、最大2年・延長可で予防拘禁所に問答無用で拘束できるようになった。

同法による検挙者数は、1939年に323人だったものが、同41年には934人に膨れあがった。さらに、41年12月9日には、対米英宣戦布告にともなう非常措置として、「内偵中の被疑事件」の検挙216人、要視察人の予防検束150人、予防拘禁を予定するもの30人、計396人の非常検束がおこなわれた。

ちなみに、治安維持法が最初に審議された際、若槻禮次郎首相は、
「世聞にはこの法律案が労働運動を禁止するがためにできるやうに誤解しておる者があるやうであります。此法律が制定されますと、労働者が労働運動をするについて、何等かの拘束を受けると云ふやうに信じて居る者があるようであります。斯の如きは甚だしき誤解であります。」

と答弁、川崎卓内務省警保局長は、「乱用など云ふことは絶対にない」と断言している。当時、法律解釈で自己の権限拡大を狙った司法省が治安立法に前のめりだったのに対して、実際に運用者となる内務省・警察が「そこまでの緊急性は無い」「現場での適用が難しい」などの理由からやや消極的だったことは特筆に値する。

つまり歴史は、権力が暴走することを前提に法体系を構築しないと、いざという時に誰も止められなくなることを教えているのである。
貴族院の採決に際して唯一反対した徳川義親議員(侯爵、尾張徳川家当主)は言う。
司法大臣は、本案は極めて明瞭なるものであって、曖昧な点がない、之を用いるに当たって少しも疑いのあるはずがないと仰いましたけれども、果たしてさうであるかどうかと云ふことは、私は信じることが出来ないのでございます、之を立案いたしました方、立法者に於きましては成程明瞭で以て何等の疑を挿む所はございますまいが、之を実際に用いますのは立法者ではございませぬで、又必ずしも立法者と同じ心を持って居るものではないのでございます、実際此法を用います者は裁判官でも至って少いのでありまして、多くは警察官でございます、必ずしも之を誤って用いることなしとせないのでございます。外の法律と違ひまして、峻厳極まりないものでございまするが故に、一度誤って用いました其結果は誠に恐ろしいものでございます。

此法律がございませぬでも、新聞紙法、出版法、治安警察法等がありまして、朝憲及国憲の紊乱は、十分に取締まることが出来るものではないかと私は思ふのでございます。私の見ます所に依れば峻厳極まりない此法律の実際に当りまして、政府当局に果たして十分な用意がありや否や、細密な用意が欠ける所があるやうに思はれるので、私は茲に俄かに賛成出来兼ねるのでございます。

さすが自民党さんは歴史に学んでおいでだ。
posted by ケン at 12:25| Comment(0) | 教育、法務、司法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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