2016年09月30日

来年1月解散のほぼ一択

【衆院解散「いつあっても」=山口公明代表】
 公明党の山口那津男代表は28日、東京都内で講演し、「衆参ダブル選挙はなかった。ここから先はいつ(衆院)解散があっても、あまり時間がないから『常在戦場』で自分自身を磨けと言っている」と述べ、早期解散を前提に選挙準備を進めるよう党内に指示したことを明らかにした。政界では、安倍晋三首相が来年1月の通常国会冒頭にも解散に踏み切るのではないかとの観測が浮上している。山口氏は「過去、東京都議選と同じタイミングでやったことはなかった」とも語り、公明党が重視する来年夏の都議選と時期が重ならないよう首相が配慮するとの見通しを示した。 
(9月28日、時事通信)

次の衆院解散は来年一月解散のほぼ一択となった。永田町で言われているのは、1月31日公示、2月12日投票、ないしは2月7日公示、同19日投票である。

タイミングの理由としては、日露交渉の進展により12月の首脳会談で一定の成果が挙げられるという確信があり、その支持率上昇をテコに選挙を行うというもの。自民党にとっては幸いなことに、民進党の支持率も低迷している上、新代表はスネに傷を抱えている身なので、「この機を逃す手は無い」という判断に傾いている。
また、この時機を逃すと、不況の波に襲われる可能性が出てくるのと、来秋以降になると定数減の新区割が確定し、選挙区を失う自民党議員が続出するため、延命を図る意味もあるという(自民関係者談)。
他方、KM党は来夏に彼らにとって最大の関心事である東京都議選を抱えており、来夏の総選挙を回避するためなら何にでも妥協せざるを得ない。それがたとえ前回選挙から2年しか経ていなくても同意するほか無いのだ。

野党側は全く戦う態勢が整っておらず、特に民進党の野田幹事長は他の野党にパイプを持たず、本来共闘に否定的な立場であるため、この点でも自民党に有利だ。冬の選挙と選挙疲れによる投票率低下も期待できされよう。現状では、自民党の300議席超はほぼ確定しており、ゲーマー的観点からしても、「いまダイスを振らないヤツはいない」くらいの状況にある。

こういうことが起きるのは、解散権について憲法の記載が不明確であるため、「総理個人の判断で衆議院を解散できる」という解釈がまかり通っているためだ。その結果、政権側が人気取りの施策を行って解散・総選挙を行うことが可能になり、本来4年ある任期が2年毎に選挙という話になっている。これが、有権者の選挙離れを加速させ、ますます政権側を利している。

【参考】
解散権を改革する 

【追記】
10月に行われる補選は、二つとも自民が圧勝する勢いにある。特に民進党の劣化具合は酷く、東京の候補者は総支部から「公認を取り消して欲しい」と党本部に陳情があり、選対委員長が仲裁したほどだった。福岡の候補者は、街頭でロクに演説できないとの評判。どちらもとても「戦える」タマではないというのが永田町の評価になっている。民進党は戦う前から戦力が枯渇している。
posted by ケン at 11:54| Comment(2) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
10区の候補そんなにダメなんですかー。

確かに、都知事選で鳥越壊走の転機となった「巣鴨地蔵通り演説スルー事件」の責任者は彼だったようです(でかいので目立つ)。
Posted by o-tsuka at 2016年10月05日 11:10
細かいところは書けませんが事実です。まぁ今この状況でわざわざ民進党から出馬しようという人ですからね・・・・・・
Posted by ケン at 2016年10月05日 14:07
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