2016年11月25日

建前とりつくろうだけの法務省

【「実習生は労働力」削除を…法務省、監理団体に】
 途上国への技術移転を目的とする外国人技能実習制度を巡り、法務省が8月以降、実習生の受け入れ窓口である全国の「監理団体」に、ホームページ(HP)上の「労働力の確保」などの表現を削除するよう文書で要請していたことがわかった。制度の拡大などを盛り込んだ法案を臨時国会でスムーズに通す目的とみられ、監理団体から「制度の実態は労働力の確保だと、皆がわかっているのに」と戸惑う声が上がっている。技能実習制度では、監理団体が相手国の送り出し機関と連携して実習生を受け入れ、実習先をあっせんしている。商工会や農業、漁業協同組合など約2000団体あり、実習が適正に行われているかを確認、指導する役割も担っている。
(11月17日、読売新聞)

違法行為や人権侵害がまかり通っている現状を放置している政府が、HP上の宣伝文句は「建前と違うから」と削除を「要請」している。あくまでも「要請」でしかない。
言うなれば、「文書は残るから消去しろ」という話であり、終戦時に「ポツダム宣言に戦犯は処罰すると書いてあるから、公文書は全て焼却しろ」とした帝国内務省と同じ発想であることを示している。

以前にも書いたように、国会の事務所に来る問い合わせも、すべて「労働法制が適用されず、警察権や監督権の介入も無い便利な労働力だから、うちでも使いたい」という話ばかりで、「日本の高度な技術を発展途上国の若者に伝授したい」などと言ってきた事例は一件も無い。繰り返すが、ゼロである。

外国人技能実習制度の問題は、使われるのが外国人で、さらに労働法制の埒外に置かれている点にあり、使用者にとっては最大のメリットになる。
どのような違法行為や人権侵害が行われようと、地域ぐるみで隠蔽され、外国人であることから警察に相談もできず、裁判に訴えることもできない。使用者がパスポートを取り上げ、外出も許されず、電話やインターネットも制限されるというのだから、これを奴隷と言わずして何と言うか。

挙げ句の果てには、「技能実習で来日した外国人が難民申請して、他所で働くから、難民申請を規制しろ」などという意見まで上がっている。技能実習制度の非人道を改めること無く、むしろ難民申請を閉ざそうというのだから、もはや日本人そのものから人道主義・ヒューマニズムが失われていることを示している。
本来であれば、民進党は、率先して廃止を主張すべきはずだが、現実には介護分野に適用拡大する法改悪に賛成してしまっている。一体何のために存在しているのか分からない。
posted by ケン at 11:49| Comment(0) | 教育、法務、司法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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