2016年12月16日

解散は1月か?

【首相、年内解散見送り 外交優先…来秋ずれ込みか】
 安倍晋三首相は、年内の衆院解散を見送る意向を固めた。15、16両日の日露首脳会談に続き、26、27両日に米ハワイの真珠湾でオバマ大統領とともに慰霊することが決まったこともあり外交日程を優先させた。政府・与党には、来年1月召集の通常国会の冒頭で平成28年度第3次補正予算を成立させた後の「1月解散」を求める声も根強い。首相がこれを見送れば、来夏に東京都議選が予定されていることから、解散は来秋以降にずれ込む公算が大きい。
 自民党の二階俊博幹事長も7日、大阪市内で講演し、衆院解散について「年内はありません。年が明けてどうなっていくか。これからまた新しい流れがくるか」と述べた。その上で「今がチャンスだと耳元でささやく人もいないではない。だが、長期政権をやりたいからといって『今がチャンスだ』と解散を弄ぶものではない」と語った。また、二階氏は党本部で記者団に「年が明けたら、いろんな動きが出てくるだろうが、私には占い師みたいに先の先まで見通して言う資格はない」と述べた。
 来年の通常国会以降、憲法改正論議が本格化する見通し。現在、衆参両院とも改憲勢力が3分の2を超えており、首相が解散に踏み切るかどうかは、衆院の改憲勢力を積み増しできるかが重要な要素となる。民進、共産両党などが次期衆院選で野党統一候補を擁立すれば、自民党は50議席弱を失うとの分析もある。首相は野党共闘の動きをにらみながら解散時期を判断するとみられる。
(12月8日、産経新聞)

【安倍首相、アジア・豪州歴訪へ 来年1月中旬で調整】
 安倍晋三首相は来年1月中旬、オーストラリアとインドネシア、フィリピン、ベトナムを歴訪する方向で調整に入った。各国首脳と会談し、中国が海洋進出を強める東・南シナ海問題で連携を図るほか、オーストラリア、ベトナムとは環太平洋連携協定(TPP)を巡り共同歩調を確認したい考えだ。日本政府関係者が7日、明らかにした。訪問は5日間程度を検討している。このほか、訪米し、新政権発足後のトランプ次期大統領との会談も1月27日を軸に調整中。同月召集される通常国会の日程と外遊スケジュールを詰めている。
(12月7日、北海道新聞抜粋)

この日程を見る限り、「総理の外遊中に選挙はやらない」(サミットは例外)原則から考えて、1月31日公示、2月12日投開票、あるいはその一週遅れの2月7日公示、同19日投開票、という可能性が高そう。ちなみに永田町では、「トランプ氏との会談」はブラフという見方が強い。

「解散は来秋以降」という見方をする大ベテランもいるが、であれば「維新対策」でしかないカジノ法案をここまでゴリ押しする理由が説明できないし、日露会談の失敗を見越してあわててハワイ行きを決めたことも説明できない。
自民党側は、実態以上に野党共闘を恐れる空気が強く、「NK党が多数の公認を出した今選挙しないでいつやるんだ!」という声が聞かれる。
安倍氏のこれまでのやり口を見る限り、「勝てると判断したときにやる」を基本方針としており、その意味でも「1月中の解散」という「確実に勝てるタイミング」を逃すとは考えにくい。もちろん、これを見送る以上のベネフィットが安倍氏にある場合は別だが、これを上回る利益が来年の通常国会にあるようには思えない。

産経が「首相1月解散を断念」などと報じているが、ブラフの可能性が高い。自民党内の調査で「いま解散すると3分の2を割る可能性が高い」という結果が出たためというが、これは野党共闘を前提としたもので、現時点ではNK党も自由党も続々と候補を出しており、その前提は当てはまらない。
内閣支持率は高位安定する一方、民進党の支持率は一向に上がらず、民進党内には「蓮舫リスク」「連合リスク」「分裂リスク」があるため、民進党の支持率が上がる理由はどこにも見出せない。逆に安倍政権としては、「アベノミクス崩壊」「日米安保希薄化」のリスクがある以上、ゲーマー視点から見れば、「今解散しない手は無い」くらいのレベルにある。

実際の緊張度はそこまで高まっていないものの、警戒しておくにこしたことはない、という段階だろうか。
posted by ケン at 13:00| Comment(2) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
質問させていただきます。
解散は1月か?(2016.12.16)のケンさんの主張にはKM党の都議の動きという変数は入っているのでしょうか。都議は自民都連との決別を発表したとの情報があります。私にはどういう動きかわかりませんがKM党のカジノ法案に対する彼らの動きから産経が「首相1月解散を断念」などと報じているが、そういうこともありうると個人的に考えています。

(余談)私は後期高齢者に手の届くほどになっているのもです。ソ連時代のロシアに関心がありますがケンさんは何年ごろ留学されていたのでしょうか。今後質問するとき、頭にいれておいたいので、差しさわりなければお教えください。
Posted by 九州人(佐藤哲郎) at 2016年12月16日 14:53
都議会のパワーバランスは国政とは別物と考えて良いです。都議会KM党は小池新党を意識しての動きなので、国政への影響は小さいと思われます。とはいえ、本文の末尾にも書いたように、まだ具体的な動きがあるわけではないので、「警戒は解かない」という程度の話です。我々も年末年始はしっかり休みますよ。

私が留学したのは、まさにソ連崩壊前後です。その後、90年代半ばから後半にかけて仕事でかなりロシアに滞在していました。
Posted by ケン at 2016年12月16日 23:17
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