2016年12月21日

一月解散遠のく

【静まる1月解散説=国会召集20日か23日、日程厳しく―与党】
 与党内で取り沙汰されていた1月の衆院解散をめぐり、日程的に厳しいとの見方が広がっている。首相の外交日程が立て込んでいるほか、1月召集の通常国会は重要法案が山積しているためだ。一方、野党はなお早期解散を警戒している。首相は20日、東京都内で開かれた内外情勢調査会での講演で衆院解散について、「解散の二文字は全く頭にない」と述べた。17日の日本テレビの番組でも解散を否定した上で、「経済最優先で景気をさらによくしていく。来年度予算の早期成立が私の使命だ」と強調した。
 1月解散をめぐっては、先の日ロ首脳会談の外交成果を掲げて1月解散に踏み切るとの観測があった。しかし、北方領土問題で進展がみられなかったことから沈静化。高村正彦自民党副総裁は18日のNHK番組で1月解散について「私が首相だったらやらない」と述べた。  政府・与党では通常国会の召集時期について「1月20日か23日」(自民党幹部)とする案が浮上。政府は2016年度第3次補正予算案を1月中にも成立させ、17年度予算案の審議に入りたい考え。ただ、災害復旧対策などを盛り込んだ補正予算成立後に衆院解散となれば、来年度予算の成立がずれ込み、暫定予算を組まざるを得なくなる。暫定予算は経済への影響が少なくない。
 通常国会は、天皇陛下の退位をめぐる法整備や衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)の5月27日を期限とする勧告に基づく公職選挙法改正案など、重要法案の審議も待ち受けている。首相が「解散カード」を切るタイミングはおのずと限定されてくる。首相外遊が1月に相次ぐことも日程を窮屈にさせている。首相は同月中旬にオーストラリア、ベトナムなどへの訪問を検討。米大統領に就任後のトランプ氏との会談も27日を軸に調整しており、国会日程の合間を縫っての訪米となる。
(12月21日、時事通信抜粋)

概ねそういうことのようで。
内部情報によれば、安倍氏的には、今選挙やって、大敗はしないにしても議席を減らして3分の2を下回った場合、政権がレームダック化して「後継レース」が始まってしまう恐れがある、という守りの判断に傾いているとの話。「よりマシな現戦闘比で戦う」ベネフィットと「現有戦力の損失による不安定化」リスクを比べて後者に重きを置いた判断だろう。

他の要素としては、日露首脳会談で具体的な成果が挙げられなかったこと、カジノや憲法改正問題などを通じてKM党との関係が微妙になり、従来のような満額の支援を受けられるか不透明である(手を抜く可能性がある)こと、そして新潟知事選に象徴されるように連合を取り込んですら敗北するという自民党の足腰の弱さ、特にTPPや原発問題により北日本で大敗を喫するリスクがあること、などがある。
従来であれば、大型補正を組んで地方に予算をバラ巻いて公共事業を乱発するシーンだが、昨今では公共事業の大半が中央ゼネコンが受注してしまい、地場の業者は旨味の無い下請けばかりで、むしろ不満を強めているという。
結果、将来的に大敗する可能性よりも、いま3分の2を失う方が恐いという判断に落ち着いたものと推察される。これはこれで合理的判断であり、十分な納得性がある。

ケン先生であれば、無能な野党が連携を欠いている方を重視して蛮勇をふるって解散・総選挙に打って出るだろうが。「アベノミクスで経済がさらに活性化する」と信じている安倍氏は、良くも悪くも「おぼ」なのだろう。「おぼ」という点では私も同類なのだが、鍛えられ方が違うということか。
posted by ケン at 13:00| Comment(0) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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