2017年02月28日

ヤクニンに例外を認めるとロクなことにならない話

長時間労働も公文書廃棄の問題も、実は同じ根を抱えている。
例えば、労働基準法は32条で、
「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない」
「使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない」

と定めており、このままにしておけば何の問題も起きなかったはずだが、以下に延々と例外事項を設けることで無限地獄を可能にしてしまっている。
【36条】「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。」

自衛隊の日報破棄問題も同じだ。公文書管理法は第5条で、
行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。

としている。また、第8条では、
行政機関(会計検査院を除く。以下この項、第四項、次条第三項、第十条第三項、第三十条及び第三十一条において同じ。)の長は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、内閣総理大臣の同意が得られないときは、当該行政機関の長は、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。

として、容易に廃棄できないように規定している。ところが、同7条(行政文書ファイル管理簿)には、
行政機関の長は、行政文書ファイル等の管理を適切に行うため、政令で定めるところにより、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項(行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (平成十一年法律第四十二号。以下「行政機関情報公開法」という。)第五条 に規定する不開示情報に該当するものを除く。)を帳簿(以下「行政文書ファイル管理簿」という。)に記載しなければならない。ただし、政令で定める期間未満の保存期間が設定された行政文書ファイル等については、この限りでない。

とあり、防衛省はこれを盾にして「南スーダンの日報は保存期間1年未満の行政文書ファイルなので、公文書管理法8条の規定は該当しない」と強弁している。だが、7条で書かれていることは「行政文書ファイル管理簿」についての話であり、「政令で定める保存期間一年未満の文書だから自由に廃棄できる」などという解釈は、ルールの恣意的な解釈で、これを認めれば「何でも保存期間一年未満にしてしまえばOK」というルールの穴になってしまう。
こういうことを平気でやるのが、日本のヤクニンなのだ。

ヤクニン(ルールブック)に「例外」とか「等」を許すと、まずロクなことにならない。
長時間労働問題は、「例外を規制しよう」などというワケの分からない議論をしているからこそ、まとまるものもまとまらないのである。
posted by ケン at 12:28| Comment(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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