2017年04月22日

策に溺れて自分の首を絞める連中

【「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書】
 政府は14日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の宮崎岳志氏の質問主意書に答えた。答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。 
(4月14日、時事通信)

こういうの出した本人は「してやったり!」と思っているのだろうし、リベラル派は「やっぱり自公政権はファッショ」と「いいネタもらった」と喜んでいるようだが、実際のところは何のことは無い、全体主義教育のお墨付きを与えてしまっただけの話であり、そのとばっちりを受けるのは一般市民であろう。

何も考えていない、その場のポイントを稼ぎたい国会議員がこの手の質問(主意書)をするたびに「政府許可」の範囲が広がる構図になってしまっている。一度政府が許可してしまえば、政権交代して政策転換しない限り、どのような教材も有効であり続ける。たとえ政権交代しても、霞ヶ関の「国家無謬論」により、一度出した政府答弁書をひっくり返すのは容易ではない。

この間、国会の議論で十分にポイントを上げられない民進党は、質問主意書を山のように出して、官僚の主観的には「ハラスメント攻撃」を仕掛けているが、自民党的には「もっけの幸い」とばかりに「災い転じて福となす」にしてしまっている。
政治的センスの点でも民進党は話にならない。
posted by ケン at 13:00| Comment(0) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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