2017年08月31日

深刻化する教員不足

【元社会教諭に「数学教えて」 教員不足、九州の教委必死】
九州各地で教員不足が深刻になっている。年度当初の欠員が相次ぎ、福岡県では1学期半ばでも60人以上が不足していた。第2次ベビーブーム世代の就学時に採用された教員の大量退職が背景にある。切羽詰まって、「教員免許をもつ人を紹介して」と保護者に呼びかける教委もある。
「お知り合いの方で、教員免許状をお持ちの方がいれば、是非紹介してくださるようお願いします」。今年1月、福岡県大野城市の小学校の保護者に届いたメールだ。県教委の福岡教育事務所が、管轄する市町の教委と小中学校を通じ、保護者ほぼ全員に呼びかけたという。この保護者は「そこまで先生が足りないのかと驚いた」と話す。
 福岡県内の元中学教員の男性(61)には昨年、地元教委を名乗る人から「中学の教員が足りない。講師として来てくれませんか」と電話がかかってきたという。男性は元社会教諭。「社会はいっぱいおるでしょう」と言うと「いや、実は数学なんです。臨時免許を出します」。男性は驚き、断った。「数学なんて教えたこともないし、免許もないのに」とあきれる。
 ある中学では今年度、技術の教員が6月半ばまで不在。やむなく技術の時間は家庭科や他の教科に充てた。生徒からは「なんで技術できんと?」と不満が漏れたという。別の中学では5月末まで美術の教員がおらず、授業ができなかった。体育教員が臨時免許で美術を教えているケースもある。
 「担当外では満足に教えられない。これで学力をあげろと言われても無理」とある中学教員。別の小学教員は「教員はだれでもできる仕事じゃない。こんな状況では子どもたちにも失礼だ」と話す。
(8月21日、朝日新聞)

先日NHKの報道で、全国67の教育委員会を取材したところ、うち32団体で今年の始業時に教員定数を確保できておらず、その数は700人以上に上ったというものがあった。

ただ、この教員不足には裏がある。別に教員のなり手がいなくて定数割れをしているわけではないということだ。例えば、記事の福岡県の場合、今年の中学校教員の応募倍率は約5倍(定数250人に対して応募1248人)、高校教員だと約10倍(定数154に対して1570人)となっている。ただし、小学校教員は募集600人に対して1295人しか応募しておらず、確かに人材の水準としては深刻ではある。だが、少なくとも募集時点で不足しているわけではない。
これは、もともと定数に満たない員数を募集しているのではなく、規定数を募集して不足分を非常勤の臨時教員で穴埋めするためだが、この非常勤教員が圧倒的に足りないため、「定員割れ」を起こしている格好だ。つまり、学校教員のアルバイト化を進めたところ、バイトのなり手がいなくて騒いでいるのである。
ちなみに非常勤教員の給与は、月18〜20万円で長期休暇中は給与無し、にもかかわらず部活動の顧問や各種ボランティアだけは半ば強制される(やらないと契約更新されないため)というもので、低賃金・超長時間労働・プライバシー無しという超ブラックな労働環境にある。
posted by ケン at 12:31| Comment(0) | 教育、法務、司法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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