2017年12月05日

ソヴィエト学徒から見た日本の行く末

いちソ連学徒として永田町を見て思うのは、日本は既にポイントオブノーリターンを越えてしまったようだということ。例えば、ゴルバチョフがグラスノスチ(情報公開)を改革の一丁目一番地として掲げたのは、政府・共産党内に不正、事故、不祥事、虚偽報告、粉飾会計などが蔓延しているのに悉く隠蔽されていたためだった。現代日本の原子力保安院、財務省、文科省、防衛省・自衛隊、あるいは大企業における一連の不祥事とその隠蔽体質は、1980年代のソ連のそれと酷似している。

ゴ氏は回顧録の中で、「書記長になって初めて機密文書に接することができ、国家の実情が一刻の猶予も無いところにあることに気づかされた」旨を述べているが、日本の総理大臣はその「実情」を知ることすらままならない状態に置かれている。
ゴルバチョフは、1978年に47歳で農業担当書記として大抜擢を受け、チェルネンコ政権ではイデオロギー担当書記という、党内ナンバー2の座にあったが、それでも担当部門以外の機密情報を閲覧することは殆どできなかったという。

こう言うと、「安倍や麻生のような連中がやってるからダメなのでは?」と言われそうだが、実は「誰が総理大臣か」はさほど重要ではない。
例を挙げよう。詳細は「イラク大量破壊兵器に見る政治決断の限界」を読んで欲しいが、2003年の対イラク戦争に際し、米国大統領の下には、諜報機関が選別してもなお山ほどの虚実取り混ぜた情報が寄せられ、その中でブッシュ氏は「WMDはあるかないか」の二者択一の政治判断をすぐに行うように迫られた。
大量破壊兵器の有無が確認できない中で、「何もしない」という選択をして後日大量の犠牲者が出るリスクと、「敢えて攻撃する」という選択をして「実は無かった」と判明してしまうリスクを天秤にかけた場合、一国を背負う最終責任者として「何もしない」という選択肢は採れない、ということなのではなかろうか。
仮にWMDの存在確率が限りなくゼロに近かろうと、ゼロでない限りは「ある」と考えるのが米国大統領として「正しい」判断だった(ということのようだ)。そして、実際にWMDがあるか無いかはフタを開けてみるほかに確認する術はなく、逆にフタを開けない限り、WMDは確率論として永遠に存在し続けることになる。殆ど「シュレーディンガーの猫」のような話である。

イラク開戦を決断したブッシュ大統領は、果たして単純に「ブッシュがバカだから」で済むのだろうか。オバマ氏だったら必ず戦争を回避できたと断言できるだろうか。どんなに権限が集中しようが、一人の人間ができることには限りがあるのだ。

話を戻そう。
霞ヶ関官僚は、いつ首が飛ぶか分からない国会議員に国家機密を漏らすことはない。私は民主党政権期に知り合いだった外務三役に「1955年に作成された日ソ平和条約案を公開しろとは言わないから、せめて資料要求して貴方の目で確認して欲しい」と求めたことがあるが、外務官僚は文書の存在すら認めなかった。
民主党政権期に、鳩山総理が外務官僚にいい様に翻弄された挙げ句、マスゴミからの総攻撃にさらされて、党内の誰からも見捨てられて失脚したことは、まだ記憶に新しいが、「改革潰し」の典型例であり、これも「鳩山氏がバカだったから」では済まされない重大な問題が隠されている。日本の総理大臣や閣僚は、国民が考えているほど情報も権限も持っていない、というのが私の見解である。

隠蔽体質が蔓延するのは、一つは日本社会が閉鎖的かつ権威主義的な傾向が強く、建前を重視し、権力の過ちを認めないことが原因と考えられる。そして、この傾向はさらに強まってきている。
最大の象徴としては、福島原発事故の原因が「自然災害」で片付けられ、人災による側面が否定され、誰も責任を問われなかったことが挙げられる。
卑近の例で考えた場合、各地の教育委員会が夜間中学やフリースクールが否定的な理由は「子どもがますます学校に行かなくなる」だし、自治体などが乳児院(育てられない乳幼児を預かる)の設置に否定的なのは「子を捨てる親が増えるし、里親に出すのが望ましい」という理由が強い。これらは、ある種のイデオロギーが優先され、現実的な対応を否定する傾向が強まっていることを示している。
皇位継承問題ですら、相変わらず女子の継承を認めない勢力が強く、座して死を待つ状態にある。現実対応能力の恐ろしいまでの劣化もまた、1980年代のソ連・東欧に共通する課題であろう。

ゴルバチョフ氏は「もはや一刻の猶予もない」と認識していたのに対し、日本の政治家の大半はそこまでの危機感を有しておらず、相変わらず次の選挙しか考えていない。
巷に溢れる「日本スゴイ」は、「凋落の現実を直視したくない」思いの裏返しで、これもソ連・東欧と酷似している。
低収益の企業や部門が温存されていることが、低賃金と長時間労働を誘発し、労働生産性の向上を阻害、労働生産性が高まらないため賃金が上昇せず、消費と需要が増えないという負のスパイラルに陥っているわけだが、霞ヶ関も自民党も民進党も連合も、ペレストロイカにおける共産党員と同様、自身が最大の受益者であるが故に「現状維持バイアス」が強く、内部で議論すれば必ず「総論賛成・各論反対」となって、実質的な改革は何一つ実現できない構造にある。「働き方改革」で「残業月上限100時間未満」が認められ、「労働時間インターバル規制」が努力義務にされてしまったのは象徴的だ。
ゴルバチョフは、スターリンですら為し得なかった「中央委員会の全会一致」で改革派の頭領として書記長の座に就いたにもかかわらず、党内などの強い抵抗に遭って、上記の通り改革を実現できないまま「ゲーム・エンド」を迎えている。
我々が、ソ連と同じ轍を踏みたく無いのであれば、民主的議会政治の特質を活かし、現行システムの受益者以外の代表者を国会に送り込む必要がある。ところが、現行の選挙制度は「地域の利害代表者を相対多数で選出する」システムであるため、投票率の低さも相まって受益者しか投票せず、国会の圧倒的多数が受益者で占められ、必要な改革に反対する構造になっている。参議院の比例代表制も、既得権益の受益者が代表者を送り出しているだけの構造になっており、これも期待できない。何らかのブレイクスルーを経て代議員の選出方法を抜本的に改革、受益当時者以外の代議員を権力の座につける必要があるが、残念ながら現状では期待できる要素は何も無い。
同時に、日本の統治機構は権力の分立が未熟で、行政府の権力が圧倒的に強く、マスゴミと一体化しているだけに、仮に改革派の政権ができたとしても、民主党鳩山政権のように、あっという間に倒されて、菅政権のような傀儡政権にされてしまう可能性が高い。私の見立てでは、「日本型ペレストロイカ」が破断界を迎える前に実現して再浮上できる確率は「10〜15%」程度だろうと考えられる。
ソ連は一党独裁だったが故に改革に失敗したが、日本の場合、「投票しない自由」を認める民主的議会が改革を拒んでいるのだ。
日本型ペレストロイカに必要なもの、そして失敗する理由
posted by ケン at 12:45| Comment(2) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
・低収益企業の倒産
・税収の落ち込みによる国家財政危機
・IMF管理への移行
・社会保障の切り捨てと増税
ゲーム・エンド時のシナリオはこんな要素を描いてみればでよろしいでしょうか。

また、ゲーム・エンドからのロシア復興はどのようになされたのでしょうか。天然資源を持っている点が日本とは大きく異なり参考にならないかもしれませんが。
Posted by yb-tommy at 2017年12月10日 22:37
倒産の規模によっては供給が止まるので大インフレが起こるでしょう。
あと国債のデフォルトと円の大暴落ですね。

低収益企業の倒産で新陳代謝が進んで新企業が勃興、通貨の暴落によって輸出や観光業などが促進されて再生するんです。
若い人は海外に出稼ぎに出たりするんですが、社会保障が切り下げられて、高齢者は大変です。
Posted by ケン at 2017年12月11日 15:44
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