2018年01月05日

日本政府曰く、北は崩壊寸前

対北船舶検査で米「圧力を強化」
 マティス米国防長官は29日、米国防総省で記者団に対し、北朝鮮船舶による公海上での石油密輸が問題視されていることに関し、国連安全保障理事会による北朝鮮制裁決議で密輸に関与した疑いのある船舶への検査が加盟国に義務付けられたことなどを受け、「北朝鮮への圧力はさらに強化される」と述べた。米軍として今後、船舶検査を実施するかどうかについては明言しなかった。また、北朝鮮が要求している米韓合同軍事演習や日米合同訓練の一時停止に応じることはないとした。
(12月31日、産経新聞)

官邸に近い人は、経済制裁の効果は上々で北は早々に根を上げるだろうなどと言うのだが、どうにも自分が得ている情報と話が違いすぎる。
まず仮想通貨で決済するご時世に、既存の口座凍結など役に立たない。また取引する企業もペーパー化、仮想化されているので、2年前の情報で制裁対象にされた企業などは、制裁発動時にはすでに存在しないことが多いという。北ではすでに国民の2割前後がスマホを携帯し、国内専用イントラネットやネット通販網まで整備されているとも聞く。日本政府の認識は、「国民政府は一撃加えれば必ず降伏する」と考えていた1937年頃のそれから全く進歩していない。官邸が率先して戦争をやりたがっているところも同じ。
それに乗っかるマスゴミも同罪。まぁ中国崩壊論や韓国崩壊論も、十年以上延々と言われているし(爆)

あ〜早く逃げたい〜
posted by ケン at 00:00| Comment(2) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
北でもホテルなどでは日本製品や欧州製品が普通に売られているとの証言もよく聞きますね。ここへ来て中国政府が国連制裁の履行に本腰を入れ始めた感はありますが、「上に政策あれば下に対策あり」の国なので、現場レベルまで徹底するのは難しいでしょう。
百歩譲って、制裁で北朝鮮経済に甚大なダメージが及んだとしても、それで向こうから折れてくるなんてのは都合の良い思い込みにすぎません。かの国が「われわれは建国以来ずっと米国の制裁の中で生きてきた」と言っているのは強がりでも何でもなく、客観的事実ですから。
もちろん東側陣営の崩壊が大打撃だったのは間違いありませんが、それももう四半世紀以上前の話。
韓国で金大中ー盧武鉉政権が終わってからだけでも北朝鮮は国家として10年持ちこたえ、あまつさえあれだけ核・ミサイル開発を進展させ、さすがの米国でさえ軍事攻撃した際の報復リスクを慎重に検討せざるを得ない状況にまで持ち込んだわけで、その実績を軽く見てはいけません。
日本政府関係者でもマスコミでも、ある程度専門的に見ている人はみんなそんなのわかってるはずなんですが、彼らが必ずしもエリートとして厚遇されず、専門的知見も何もない人々が幅を利かせているのが現状でしょうね。
Posted by am43 at 2018年01月05日 23:10
全くおっしゃる通りで、何で本当の専門家が干されて、エセ専門家がのさばるのか。朝鮮問題に限らず、ロシアでも中国でも同じですし。それどころか、この傾向は戦前から全く変わっていません。

私の大伯父たちは「日米戦になれば、アメリカの潜水艦と航空機で日本の生産物流は完全にストップする」「ソ連は確実に近日中に参戦する」などと専門家の知見から正確に先を見越していたのに、何も活かされませんでした。まさか70年後に私が同じ思いを抱くことになるとは、全く情けない限りです。

恐らくは東芝やシャープでも似たような人が何人もいたのでしょうが。
Posted by ケン at 2018年01月07日 20:48
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