2018年01月11日

立民いっちまったな:またも公務員給与削減

公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。
(1月8日、立憲民主党公式ツイッターより)

国家公務員の給与水準は20年前の1990年代後半とほぼ同水準にある。2000年初頭に向上したものの、同後半から低下、大震災で切り下げられて、ようやく元の水準に戻された感じ。20年間も給与水準が上がらないこと自体、日本の経済成長が低迷し、労働生産性が向上していないことを示している。もっとも、民間の給与水準は同年比で9割に低下しているので、「民間に比べれば優遇されている」との批判は的を射てはいるが、経済成長が無い中で低い方に合わせたら、水はより低きに流れることだろう。

これを言った場合、恐らく党からの反論は「公務員の給与を減らすのでは無い。業務を効率化させて、人件費を抑制するのだ」というものが考えられるが、それを行った結果、低賃金の非正規公務員が溢れかえり、むしろ貧富と身分の相対的格差を助長させると同時に、行政サービスの質的低下を促進してしまった。
しかも、労働基本権を認めるのに、人件費を下げるということは、労使交渉で妥協するつもりは全く無いことを宣言してしまっている。

つまり、立憲民主党の「公務員人件費削減」は、さらなる非正規化とサービスの質的低下を促進する宣言でもある。本音は「連合の支持は欠かせないが、公務員叩きの世論にも応えたい」というところなのだろう。
通常国会すら始まってないのにオワコンだな。
posted by ケン at 12:27| Comment(0) | 労働、経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: