2018年03月14日

国家ぐるみで文書改ざん

【<森友文書改ざん>新たに1件 財務省、3年前にも削除】
 財務省は13日、公表済みの14件約300カ所の文書改ざんとは別に、新たに1件の決裁文書の改ざんを確認したと明らかにした。14日に国会に報告、職員の処分も検討する。森友学園への国有地貸し付けに関する文書に添付した資料を近畿財務局の職員が決裁後の2015年6月に抜き取り削除した。時期などが違うため、財務省は一連の改ざん問題と関連ないとみている。
 賃料設定方法に関する新たな改ざん文書は森友学園が15年6月に近畿財務局に情報公開請求。財務省の考え方を森友学園に知られることを恐れた職員が抜き取ったとみられる。情報公開請求に都合の悪い書類を公務員が隠したもので、ずさんな公文書管理が改めて問われる。
(3月14日、毎日新聞)

財務省は省を挙げて公文書を改ざんしていた疑いが強まっている。
今のところ判明している限りにおいて、森友文書は相当詳細に交渉経緯が記載されており、通常の公文書の域を逸脱している。このことは、森友関連の交渉が「異常」であるが故に、「通常の交渉とは異なる」ことを詳細に記載する必要があったためだと推測される。同時に、「これは現場の独断では無く、上層部の指示で行ったものである」ことを証拠として残しておくことで、「尻尾切り」を避けようとする下級官吏の深謀遠慮もあったと考えられる。実際、交渉経緯が詳細に記載されていたからこそ、トップが責任逃れを行うために、改ざんを指示したものと見て良い。結果、何重にも悪事を重ね、リベラル・デモクラシーの根幹を揺るがしている。

ところが、日本の官僚は明治体制からスライドしただけの組織であるため、採用に際し、主権者である国民・人民や憲法に対する忠誠を誓う必要はなく、リベラリズムやデモクラシーの理念を熟知している必要もないため、単に組織に対する忠誠心のみが問われることになっている。政府内で公文書改ざんが大々的に行われ、検察では検事調書の改ざんが日常化していることは、この国の官僚がリベラリズムやデモクラシーに何の理解も忠誠も無いことを示している。今回の件でも、ある財務官僚が「親分(と夫人)を守るためには仕方が無い」などと言っているそうだが、その目には主権者=国民が一切入っていないことが分かる。「大臣の利益が第一」なのだろう。
にもかかわらず、表面上だけリベラル・デモクラシーを標榜し、例えば高級官僚が国連の会議で「わが国は世界一の人権大国である」などと宣言してしまうのだから、非常にタチの悪いことになっている。いっそのこと開発独裁国を自認し、欧米諸国と一線を置いてくれた方が分かりやすい。

ところで、安倍総理はいつになったら「みっともない憲法」と「インチキ裁判」の破棄・撤回を宣言して、連合国に宣戦布告してくれるのだろうか?
posted by ケン at 12:22| Comment(2) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
学校で「カンニングなどの不正はいけません。」と同じレベルで「文書の偽造や改竄はいけません。」と教えなければいけないのかもしれないですね。そしてそう記述した道徳教科書は不認可になるというオチ。
Posted by yb-tommy at 2018年03月14日 15:17
まさに「魚は頭から腐る」を地でいってますよね。子どもには新聞もテレビも「見ちゃダメ」と言うしかないような。。。
Posted by ケン at 2018年03月15日 12:46
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