2018年09月05日

膨張する予算と財政危機

【概算要求、102兆円台後半に=企業は設備投資増額を―麻生財務相】
 麻生太郎財務相は4日の閣議後の記者会見で、2019年度予算の概算要求総額が102兆円台後半になるとの見通しを明らかにした。また、来年10月に予定される10%への消費税増税を念頭に、「予算編成の段階から(消費税が)2%上がった分で起きるであろうことを予想して対策を取る」と述べ、19年度予算編成で需要反動減対策を講じる考えを改めて示した。
 財務省が3日発表した法人企業統計調査で、17年度末の内部留保が過去最高を更新したことについては、「収益が上がっているのはいいこと」と強調。その上で、「利益の使い方がさらに先の設備投資にいかないと具合が悪い。賃金が上がらないと消費につながらない」と述べ、企業に設備投資の増額や賃上げを求めた。
(9月4日、時事通信)


先に述べたことだが、国債費と地方交付税交付金等を除いた政策経費である2017年度一般歳出58.4兆円に対して、社会保障関係費が32.4兆円で56%、公共事業費が6兆円で10%を占めている。社会保障費は、保険料と窓口負担で賄えない赤字分で、ソ連における食糧価格調整金と同じ類いのものだが、この10年で10兆円以上増えている。
保険料や窓口負担で賄えきれない社会保障分の税による立て替え負担は以前より急増しており、その額は10年前に年5千億円を超え、今では1兆円を超えてさらに増える見込みになっている。社会保障制度の底に大穴が開いて、税金で補填しているものの、全く間に合わず、逐次投入している状態にある。国家予算一般歳出における社会保障費を除く政策経費は、2008年の25.5兆円に対し、3%の消費増税を経ても、同17年で26兆円にしかなっていない。つまり、増税は赤字を補填する程度の効果しか無い。

安倍政権が財政を維持できているのは、税収が増えたことによる。しかし、これは日銀が国債を引き受け、年金で民間株を買い占めたためで、対外的要因で株価が暴落した場合、いきなりサドンデスとなる可能性がある。
例えば、2018年の税収はバブル期並みの58兆円を越える見通しだが、これが2010年の38兆円に激減した場合、政策経費が完全に足りなくなることを意味している。日銀が金融緩和を止められない理由の一つであろう。

ペレストロイカとは、つまるところ財政改革で、歳出の30%を占める国防費、20%を占める食糧価格調整金、20%を占める国営企業赤字補填を可能な限り減らして、政策経費を確保することが目的だった。だが、歳出改革に失敗(1990年でもほぼ同レベル)、資源価格の暴落と対東欧貿易の未払いが重なって歳入が急減、行政が機能不全に陥った。

現代日本もまた同じ道を辿る蓋然性が高い。戦争の場合は歳出増による財政破綻の流れだが、戦争がなくとも、何らかの理由で税収が激減した場合、政府機能が停止、公務員の給与が払われなくなって、行政が麻痺するケースである。具体的には、行政府や学校の閉鎖、治安の急悪化、政情不安、独裁への道という流れだろう。
ソ連やユーゴスラヴィアのケースから考えた場合、東京五輪から10年、つまり2030年前後が戦後体制・昭和帝政の終焉を迎えると推測される。
posted by ケン at 01:00| Comment(0) | 財政、社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: