2018年09月18日

プーチン提案の現実味について

【安倍首相「変化球恐れぬ」=プーチン氏提案に】
 安倍晋三首相は17日のフジテレビの番組で、前提条件なしで日ロ平和条約を年内に締結しようとのプーチン・ロシア大統領の提案について「変化球」との認識を示した上で、「恐れていたのでは駄目だ。それを手繰り、ほぐしていくことが必要だ」と語った。
 提案を前向きに捉え、北方領土返還につなげるべきだとの考えを示した発言だ。これに対し、自民党総裁選で首相と争う石破茂元幹事長は「振り出しに戻ったという見方ができるだろう。(日ソ共同宣言に引き渡しが明記された歯舞、色丹)2島はおろか、全く返って来ない(恐れもある)」と語った。
(9月17日、時事通信)

ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムにおいて、ロシアのプーチン大統領が壇上で突然、「前提条件なしで日ロ平和条約を年内に締結しよう」旨の提案を行ったことに対し、安倍総理がその場で拒否することなく、即答を避けたことについて、批判が上がっている。興味深いことに、特に左派・リベラル系からの批判が強いように見られる。

これは、右派が安倍氏のやることについてほぼ無条件で支持するのに対し、左翼リベラル系は安倍氏のやることなすこと全てについて非難する傾向が顕著であることを示している。
この辺り、日本の左翼リベラル系が多数の支持を得られない大きな原因になっていると思われるし、ケン先生もそれに見切りをつけて政界を去った側面もある。

詳細は本文を読んでもらいたいが、本ブログでは何度も繰り返しているとおり、いわゆる「四島返還論」は、日本がソ連と友好関係を築かせないために、アメリカが仕組み、当時の日本政府が日ソ平和条約を締結しない理由としてでっち上げたネタに過ぎない。
改めて軽く説明しておこう。

北方領土の問題は、本来1956年に締結された「日ソ共同宣言」(条約)の時点で「二島返還」で合意している。日本政府は、二言目には東京宣言やらクラスノヤルスク合意を持ち出すが、これらは当時の政府間の合意に過ぎず、交渉の方向性を示す程度のものでしかない。
日ロ間の領土問題を語るにあたっての法的根拠となるものは、第一に「日ソ共同宣言」が来るというのが国際法上の常識だ。そのポイントは2つ。
【賠償・請求権の放棄】
ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、千九百四十五年八月九日(ソ連の対日参戦の日)以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する。

ソ連は日本に対する(戦勝国としての)賠償請求権を放棄。さらに、日本・ソ連は相互にソ連参戦以降に生じた戦争結果に対するすべての請求権を放棄している。日本はすでに「不法に北方領土を占拠した」ソ連(ロシア)に対する領土請求権を自ら放棄しているのだ。
さらに、
【平和条約・領土】
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。
ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。

これは、法的拘束力を持つ条約で、領土問題よりも平和条約を優先することを自ら規定していることを意味する。つまり、「領土問題解決後に平和条約を」と言う日本政府の主張は自ら条約違反あるいは条約反故を宣言しているようなものなのだ。

松本俊一の『モスクワにかける虹−日ソ国交回復秘録』(朝日新聞社、1966)には、日ソ交渉の経緯と日ソ平和条約案が載っているが、
第四条(日本案)
 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すものとする。

第四条(ソ連案)
1 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望に答え、かつ日本国の利益を考慮して、小千島列島(歯舞諸島及び色丹島)を日本国に引き渡すものとする。
 本条に掲げる諸島嶼の引き渡し方法は、この条約に付属する議定書により定めるものとする。
2 ソヴィエト社会主義共和国連邦と日本国との国境は、付属地図に示すとおり、クナシルスキー海峡(根室海峡)及びイズメーナ海峡(野付海峡)の中央線とする。

というものになっている。
もっとも、日本政府は、同書に掲載されている「日ソ平和条約案」など四点の文書について、「今後の交渉に支障を来すおそれがある」として、あるともないとも答えていない。
→ 「一九五六年の日ソ国交回復交渉に関する質問主意書」(平成十八年二月二日提出 質問第四三号 提出者:鈴木宗男)

ところが、例の当時のダレス米国務長官が「沖縄不返還」をちらつかせて、日ソ平和条約の締結に難色を示した。そして、そこで用いられたのが「固有の領土」論だった。
(前略)米国は、歴史上の事実を注意深く検討した結果、択捉、国後両島は(北海道の一部たる歯舞群島及び色丹島とともに)常に固有の日本領土の一部をなしてきたものであり、かつ、正当に日本国の主権下にあるものとして認められなければならないものであるとの結論に到達した。米国は、このことにソ連邦が同意するならば、それは極東における緊張の緩和に積極的に寄与することになるであろうと考えるものである。
(日ソ交渉に対する米国覚書  1956年9月7日)

その覚書にしても、「国後・択捉が千島列島に含まれない」とは書いておらず、米国のしたたかさを表している。
なお、『モスクワにかける虹』では、ロンドンのホテルで松本俊一氏が耳にした、ダレス米国務長官との会見を終えた重光葵外務大臣の発言を紹介している。
重光外相はその日ホテルに帰ってくると、さっそく私を外相の寝室に呼び入れて、やや青ざめた顔をして、『ダレスは全くひどいことをいう。もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたなら、沖縄をアメリカの領土とするということをいった』として、すこぶる興奮した顔つきで、私にダレスの主張を話してくれた。

だが、日本政府は、ダレス・重光会談の事実は認めているものの、その内容については、「今後の交渉に支障を来すおそれがある」として公開を拒否している。→ 上記の鈴木宗男氏の質問主意書

以降、日本政府は方針転換して、日ソ平和条約の締結を断念し、それを糊塗するために「北方領土返還運動」に邁進してきた。外交的失敗を覆い隠すための宣伝が何十年となされた結果、国民のほとんどがそれを信じる事態になっており、いまもって日ロ交渉の最大の弊害となっている。

プーチン氏の提案は、「自分が大統領で、かつ日本で史上最強の権力を有する安倍氏が総理である間に平和条約を締結しないと、今後さらに悪い条件にしかならないだろう」という意図を含んでいる。
左派・リベラル派は、「プーチン大統領が日ソ共同宣言を守って、二島返還するとは思えない」などと叫んでいるが、プーチン氏は何度も「日ソ共同宣言が交渉の土台である」と述べており、その氏が平和条約締結後に共同宣言=条約を反故にしたとなると、締結した日露平和条約そのものが価値を落とすことになり、それはロシアにとって何も良いことはない。
ロシアが日本と友好関係を保ちたいのは、欧州と対峙し、中国が際限なく強大化する中で、日本とは利害を共有できる関係にあるからだ。それは日本にとっても同じである。今さら日本の敵はロシアではないからだ。

かといって、ロシアは妥協するつもりもない。仮に共同宣言を逸脱して国後、択捉を日本に引き渡した挙げ句、そこに米軍基地ができて、長距離ミサイルでも配備された日には、ロシア国内が収まらなくなるだろう。日本政府の対米従属度とアメリカの反ロシアを考えた場合、それは非常に現実的な脅威であり、現物を持っているロシアがそこまで譲歩する理由はどこにもない。

結果、日本はアメリカの顔色を伺いながら、半永久的に領土交渉を行い、平和条約を締結しないか、虚飾だらけの領土交渉を放棄して、すぐさま平和条約を締結するかの二択しかないことになる。時間をかければかけるほど、日本の国力は低下する一方、ロシアと中国の国力は増長し、いずれ日本は極東の小国になってしまう可能性が高い。
確かにプーチン氏は、ロシアにとって最大の利益を考えているだろう。だが、それは日本にとっても「他に選択肢はない」はずなのだ。

いや、つくづく左派・リベラルの連中とは手を切ってよかったと思う。

【参考】
北方領土問題についての基本的理解 
日露交渉さらに困難に 

【9/21 追記】
内部事情に詳しい人によれば、1990年代には「前提条件無しで平和条約を締結」案が日本の外務省内で検討されていたと言うし、ソ連・ロシアからはたびたび提起されていたという。「森の弟子」である安倍氏はその経緯を知っているからこそ、プーチン氏の提案に驚きを見せず、冷静に対応できたのだという。
posted by ケン at 19:00| Comment(9) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
なんか、日本の左派・リベラル派、は、ある意味でネオコン右翼の刺身のツマみたいに思えます。

アホで教条主義で、市民の利益にならない・・外交・戦略に置いては。

右も左も終わらんと、日本人に明日は無さそうです。


華東の着任おめでとうございます。

ではまた。
Posted by 遍照飛龍 at 2018年09月18日 19:44
NK党が激しく批判してますね。

重大な外交的失態 安倍首相に外交担う資格なし/日ロ領土問題 志位委員長が厳しく批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-14/2018091401_02_1.html

先日もNKは憲法改正に反対だと安倍氏に皮肉を言われてましたが、どっちが保守なんだか、どっちが民族派なんだかわかんなくなりますねぇ。

安倍氏が「私も思いついたのだけど2島返還平和条約を年内に!」とでも速攻で返していればどうなったんだろ。
Posted by TI at 2018年09月19日 02:03
ありがとうございます。
日本の左翼というのは、国家や世界の構造を考えることなく、ただ騒いでいるだけですから、相手にする価値ありませんね。
リベラルはリベラルで、「昔は良かった」だけですし。

NK党は「占守島まで返せ!」という人たちで、憲法については自分たちが反対した憲法を守ろうというわけですから、まぁ話になりません。「顔を洗って出直せ」というところですかね。
Posted by ケン at 2018年09月19日 19:31
安倍官邸&外務省内には中国主敵論が蔓延しているのか、何としてでも、どんなに恥をさらしても、ロシアを取り込みたい様子がうかがえますなあ。

しかし、日米安保を破棄、あるいは空洞化しない限り、2島返還すらあり得ないのは子供でも分かる話で、そんな気はさらさらないのに、安倍外交の気持ち悪いほどのロシアへの揉み手の意図が謎なんですよね。

まさか、安倍官邸に「同盟国日本を軽視すると、ロシアの方へ行っちゃいますよ」とアメリカへブラフをかける度胸があるとは思えないしなあ。
それとも、日露間に未だ1990年台から2000年前後の国力差があると勘違いしてるんでしょうか。
「外交やってます感の演出」のためなら、ホント笑えちゃうんだけど。

やたらと領土に固執する日本共産党は別として、鳩山&小沢系等の左翼、リベラルではこの件に関して、安倍政権を責めるより、むしろ、プーチン提案に乗っちゃった方が一方的対米従属を弱めることができるので、ええんでないかという意見が主流だと思うのですが、違うのかな?
僕はニュースを見た瞬間、そりゃ、乗るべきでしょと思ったけど。
安倍官邸は意図せずに対米従属から離れる第一歩を踏み出した(オウンゴール)わけで、ここは、左翼リベラルは黙って、プーチン提案を支持し、安倍政権に「乗れのれ」と言うべきでしょう。
まあ、当然、危険を察知したアメリカサイドは猛烈に妨害してくるでしょうけど、そうなると、安倍対アメリカの対立が深刻になり、安倍が降ろされるかも知れませんし。

いずれにしろ、北朝鮮情勢といい、なかなかおもしろい極東情勢になってきましたなあ。
Posted by はなはな at 2018年09月20日 19:05
官邸はともかく、外務省はとにかく対米従属一本槍で、対露交渉そのものを認めません。だから、対露交渉は完全に官邸が主導しているのですが、専門家がいないことと、外務省の妨害もあって、やはり上手くゆかないのです。

政治家としては、鳩山政権の末路を見ているだけに、自分から対米従属以外の路線を打ち出すことができなくなっています。「プラハの春」の結果、チェコ以外の国でも体制改革が止まってしまった故事が思い出されます。

私はリベラル派が言うほど、安倍政権が「やってる感だけ」とは思いませんが、色々立ち行かなくなりつつあることは間違いないと思います。
Posted by ケン at 2018年09月21日 17:28
米国的には、沖縄は建前上主権が返還されたが北方領土は占領されたまま、という状態が続くのが望ましいということですかね。「このことにソ連邦が同意するならば」と実現不能と思われる仮定を持ち出すあたり、北方領土問題は決して解決されてはならない、という米国の意思が見て取れます。
逆にこちら側の立場で考えるならば、まず北側を解決し、次に南側に取り掛かるのが良いだろうというところになるんでしょうか。

それは安倍さんの言う「戦後レジームからの脱却」に繋がるものかと思います。

北方領土問題につき日ソ共同宣言に則った解決を妨げるものがあるとするならば、外務省がどうなのかは私にはさっぱりわかりませんが、日本国民の間に「国後と択捉は?」という思いがあるだろうというところなのかなぁという気がします。安倍さんもそれは無視し得ないのではないか、と。
言うなれば、ダレスさんの罠にずっぽり嵌っちゃいました、というところですかね。

ま、米国が責任を持って国後択捉の帰属についてソ連と交渉するという話ならともかく、もちろんそんなことはあり得ない話なわけで、「正当に日本国の主権下にあるものとして認められなければならないものであるとの結論に到達した」ってのは全くもって見事としか言いようがないですね。
Posted by とよたつ at 2018年09月23日 02:09
いかんせん自民党政権が自ら四島返還論を持ち出して交渉を頓挫させたわけですから、それを自分で反故にするのは、なかなか難しかろうと思います。政権交代が恒常的に行われる国であれば、政権交代時に決断することも可能だったのでしょうが、日本の一党優位体制がそれを許さなかったわけです。しかも、鳩山政権の挫折もあって、なおさら難しくなっています。いまや、野党の方が強硬路線だったりして、もはやどうにもなりそうにないです。だからこそ、安倍政権でしかできないと思うわけですが、まぁ無理そうですね。八方美人外交のツケとも言えますが、官邸主導でやろうとすれば、外務省が邪魔をするという、昔の軍部みたいな話もあるだけに、非常に深刻です。
Posted by ケン at 2018年09月23日 21:36
お久しゅうございます。

法的根拠を伴う合意を積み重ねる事でしか終結を見ない問題に対して世論一般は感情論を持ち出すものであること、今回もあらためて感じるばかりです。件のプーチン発言を「その場の思い付き」と言葉のまま捉えるあほマスゴミ、即座に切り返さなかった安倍っちのその部分だけ切り取って弱腰とか批判する方々が後ろに居るんじゃ安倍政権も甚だやり辛そうで察します。しかしプーチン+安倍の時に進展させんと今後はもっと辛いというのは全く以て同感。
Posted by mashimo koichi at 2018年09月25日 00:20
こちらこそ。
まぁ「嘘も百ぺん繰り返せばなんとやら」の世界で、これで60年やってしまったわけですから、騙してきた方も騙されてきた方も納得行かないのでしょうが、まずは現実を見ろよと思いますね。
でもまぁ厳しい展開しか想像できないですよ。
Posted by ケン at 2018年09月26日 23:17
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