2019年03月02日

苦しい沖縄県民投票

【沖縄県民投票、埋め立て「反対」が7割超え】
 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票が24日に行われ、埋め立て「反対」が7割を超え、多数となりました。名護市辺野古の埋め立てについて、「賛成」「反対」「どちらでもない」の3つの選択肢で問う県民投票は24日に投開票されました。開票の結果、埋め立て「反対」が投票総数の72%と多数となり、「賛成」は19%、「どちらでもない」は8.8%でした。
 「反対」は投票資格者全体の4分の1にも達し、玉城知事は条例をふまえ、投票結果を総理大臣とアメリカ大統領に通知することになります。
 「今回の県民投票で辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてであり、極めて重要な意義があるものと考えている。県民投票の結果を受け、辺野古新基地建設の阻止に改めて全身全霊を捧げていくことを誓います」(玉城沖縄県知事)
 玉城知事は近く上京し、安倍総理に直接、今回の投票結果を伝え、埋め立て工事の中止などを求める方針です。最終投票率は52.48%でした。県民投票は、1996年に日米地位協定の見直しと基地の整理縮小への賛否を問う投票が沖縄で実施されて以来、全国で2例目です。県民が辺野古の埋め立ての賛否を直接問うのは初めてで、投票結果に法的拘束力はありませんが、「反対」が多数となったことで、埋め立て工事を進める政府が今後、どう対応するのか注目されます。
(2月25日、TBS)

辺野古新基地建設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票が行われ、72%の反対多数が確立した。しかし、投票率はかろうじて50%を超える52.48%に止まった。

私はかねてよりこうした住民投票や国民投票には懐疑的なスタンスをとっている。
西側自由主義社会では議会制民主主義、代議制民主主義が採用されているが、これは有権者から選ばれた政治エリートが民意を受けて主権を委ねられ、政治的利害を調整する役割を担うシステムである。
今回の場合、沖縄という日本全体から見れば小さい地域の利害と国家全体の利害が対立し、「ごく少数の沖縄県選出議員だけでは沖縄の「民意」を反映することができない」との判断から、直接民主主義的手法である住民投票が採用された。
だが、これは代議制民主主義がある種機能していないことの現れであると同時に、住民投票そのものが公正なものであるかを問いかけている。

まず私が懐疑的に思ったのは、住民投票を主導した反対派が反対しているのは「基地建設(移設)」であるはずなのに、住民投票のテーマは「辺野古埋め立ての是非」にされている点である。確かに埋め立て問題は基地建設における最大の問題ではあるのだが、この課題設定自体に反対派が有利になるような恣意的意図を覚える。
先に述べておけば、私は少なくとも心情的には基地建設は不要と考えている。
以下、他の問題点を列挙する。

・基地建設の是(推進)か非(中止)か、「どちらでもない」という三択は公正あるいは現実的か。「どちらでもない」という回答にはどのような意味があるのか。

・仮に51対49で賛否が決まった場合、推進にせよ中止にせよ否定された側は納得できるのか。

・低投票率だった場合の投票結果の正統性あるいは正当性をどのように評価するか。仮に投票率30%で賛成45、反対40、その他15となった場合、全有権者のわずか13.5%の賛成票をもって基地建設が決まることになる。

・住民投票の実務を担うのは沖縄県庁であるが、そもそも基地に否定的な県庁が公正かつ公平な投票を担保できるかどうか。

・反対多数だった場合、政府方針とあからさまに対立することになるが、その利害調整は誰が担うのか。そして、その責任を負えるのか。

今回の県民投票の場合、確かに反対多数の民意が示されたものの、得票率は52.5%で、絶対得票率では38%でしかない。住民投票や国民投票の場合、本来が直接民主主義的手法であるために、やはり絶対得票率で5割を超えないと、「多数派民意」としての正統性に欠けてしまう問題がある。
今回の場合も、沖縄県側は「民意が示された」と言うだろうが、政府・政権党側は「絶対多数ではない」と反論することで、ますます対立を深める恐れがある。しかし、政権党側がそれを言った場合、憲法改正の国民投票で苦労することになり、非常に苦しい立場に置かれるだろう。

最終的に「全国の有権者から(低い投票率と不公正な選挙制度で)選ばれた政治エリート」と「不完全な住民投票で示された民意」が対立するところとなり、一方が他方を「打倒」(この場合は推進か中止)したところで、「奴らは民主主義の敵だ!」とのレッテルを貼って対抗するだけになる恐れが強い。
今回の場合、反対派が他に対抗手段が無くなって「住民投票で主張の正当性を確保する」という戦術的抵抗を採った形なのだが、だからと言って、基地反対派の主張により沿う有力な野党(やる気の無い立民を含めて)がいるわけでもなく、自民党や霞ヶ関に妥協する理由もなく、非常に苦しい展開が続くものと考えられる。
確かに反対派は戦術的に勝利し、賛成派を圧倒した。しかし、それを戦略的勝利に持ち込むのは至難のわざであり、「プラハの春」とならないことを祈りたい。

【参考】
原発国民投票に見る社会的選択のあり方について
posted by ケン at 12:00| Comment(4) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
沖縄県民は琉球独立というカードを準備すべきです。それだけで、政府与党、保守派をびびらせて十分に譲歩させるに足る切り札です。

そもそも、琉球は東京視点からは、1600キロも離れた西南端の辺境地帯に過ぎない。東京中心のマスコミが沖縄問題を他人事に考えるのも地理的には仕方がない。

しかし、琉球からは、台北は600キロ余り、人口2500万人の上海やIT都市杭州は800キロちょっと、同じく2000万人のソウル圏は1200キロ余り。しかも、台北、上海、杭州、ソウルのいずれも、一人当たりGDPは既に沖縄のそれを上回っている。

日本が東アジアで唯一の近代国家化を推し進めていた19世紀末と反対に21世紀には日本の衰退がより一層本格化する。
本来、独立王国であった琉球が何を好んで、衰退国家の辺境であり続けて、冷遇され続ける必要があるだろうか?日本の一部であり続けて、何の利益があるのか?
沖縄県民はそれを冷静に見るべきではないか?

観光一つをとっても、韓国人はやたらと済州島にバカンスに行くが、仮に琉球と済州島を比較して、どちらが観光地として評価が高いか、自明ではないか。米軍基地を縮小廃止すればするほど、観光地としての価値は高まり、ハワイレベルの観光経済を享受することは十分に可能だ。
しかも、大中華圏を背後に控えているのだから、ハワイ超えも現実的だ。

結論的に言えば、沖縄県民のみなさんは、もはや衰退国家の辺境であり続けて虐められ続けるよりも、発展を続ける大中華圏、東北アジアのオアシス的中継地としての自らを存在せしめ、子孫に十分な反映を享受させることを真剣に考えるべき時が来たのではないか。

Posted by はなはな at 2019年03月03日 10:59
沖縄独立は周辺諸国の安全保障関係を根底から覆す話になるので、本当に「プラハの春」となる可能性が高いです。今の政府と自民党なら間違いなくやるでしょう。

それを回避するためには、国際社会の支持が必要で、現状はまだまだ理解が足りません。
速攻でやるとしたら、中国の支持を得て人民解放軍の進駐を要請するケースかもしれませんが、それはそれで世界大戦に繋がる可能性すらあります。

とはいえ、20年前には独立を支持する県民は1%以下でしたが、今では10%近くまで上昇しているとの話もあり、日本政府が考えているほど楽観的な状況でもありません。
Posted by ケン at 2019年03月04日 11:46
沖縄が独立して、日本語の外国ができるのは必ずしも悪いことじゃ無いと思います。
尖閣問題も台湾問題も切り離せますので日本の安全保障へのストレスが減ります。

戦国大名マルチプレイをやると、武田家が上野を取ると高確率で上杉と北条に挟み撃ちされて滅びます。
そうでなくても武田の生き残りは難しいんですが、長く生き残るには、上野は北条と上杉に取り合いさせとくのが吉です。

そして、上杉=アメリカ、日本=武田、北条=中国、上野=沖縄と見ると、日本としては沖縄は手放した方が安全保障上有利です。

日本人として、第32軍10万と特攻機2000と戦艦大和を投入した沖縄を手放すのは痛恨ですが、しかし沖縄県民の犠牲はポツダム宣言となって報われました。
これ以上の犠牲を沖縄県民に強いるのは忍びません。
本土国民が沖縄県民を同胞として痛みを共有できず、民主主義が機能不全となって少数派の沖縄県民を抑圧するシステムでしかなくなっているのならば、沖縄県は独立して、自らの運命を自らの手に取り戻して良いと思います。

その後、沖縄は、プエルトリコやグアムのようなアメリカの準州になるのかもしれませんが。
Posted by taka at 2019年03月13日 17:45
現時点で沖縄と北海道は赤字経営なんですよね。戦前期の朝鮮、満州と同じ構図です。そして、「今までの投資が無駄になってしまう」と無理した結果が、日中戦争と対ソ戦だったことを考えれば、まぁ無理しないのが吉だとは思います。しかし、政治家と官僚はそれを既得権益として捉えるので、「赤字だから切り捨てよう」という話にはならないのです。それをやろうとしたのが、ゴルバチョフ氏であり、現在ではトランプ氏なのでしょう。

アメリカだって、今となっては沖縄なんてリスクを抱えるだけで少しも欲しくは無いでしょう。沖縄が欲しいのは中国だけですが、中国はいま無理する必要はないですし、台湾が優先ですから。

日本政府と自民党が愚かなところは、経営赤字よりも安全保障が優先すると考えるなら、沖縄に対して相応の待遇を与えるべきところを、いまだに植民地扱いして、外国軍基地を押しつけて平気な顔をしている宗主国根性にあると思います。
Posted by ケン at 2019年03月14日 14:36
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