2019年03月12日

商業動態統計でも不正発覚

【商業動態統計でも不正 大阪の調査員が虚偽報告 経産省】
 経済産業省は5日、毎月公表する「商業動態統計調査」で、大阪府の調査員1人が訪問していない事業所の数字を虚偽報告していたと発表した。同調査は、全国の卸・小売業者の販売額を調査・推計するもので、56ある政府の「基幹統計」の一つ。
 やはり基幹統計である総務省の「小売物価統計」でも2月、大阪府で同様の不正が発覚しており、府が調査を進めて発覚した。政府は「毎月勤労統計」の不正調査を受けた1月の点検で、最終的に23の基幹統計で問題があったとしていたが、不正がさらに広がる事態となっている。
 調査員が虚偽報告したのは、昨年8〜12月分調査での16事業所の商品販売額と月末従業者数の2項目。経産省によると、事業者側が調査に協力的でなく、調査票を出さないと報酬が下がるため、調査員が架空の数字を記入していた。この調査員は2017年4月から57事業所を担当していた。経産省は、同調査の対象は2万件超もあるとして、不正について「影響は軽微で修正は必要ない」としている。
(3月6日、朝日新聞)

続々と出てくる統計不正。「修正は不要」「内容に影響は無い」などと強弁するのも常態化している。
吟味しないと明言できないものの、統計調査の多くは現在外部委託しており、正規の公務員は取りまとめをしているだけのケースが大半だという。年金問題などと同じく、公費をケチったあげく、中身が空洞化している構図が見える。
確かに一つ一つのケースは軽微かもしれないが、決して特殊な事例ではなく、隠蔽や証拠隠滅されたものを含めれば、不正が相当蔓延していると見るべきだろう。

一つには省庁毎に統計を作成していることの弊害がある。
旧軍で輜重や情報などの部門が軽視されていた風潮と同じで、縦割り行政の中ではデータを作成する部門は軽視されやすく、予算削減において真っ先にやり玉に挙げられるのが普通だ。部署としても弱いため、予算や人員削減に抵抗できないこともある。そして、外部委託して形式だけ整えれば良いという官僚主義に冒されてゆく。
人事面でも2,3年おきに定期異動が行われる日本の官僚文化では、統計の専門家など育たず、また「任期中だけやり過ごせればいい」という保身に囚われてしまう。
その意味でも、統計は会計検査院と似たような独立性の高い組織に集中すべきであろう。会計検査院を拡大して統計部門を担わせるのでもいいかもしれない。

ソ連学徒として思い出されるのはやはりソ連のことで、かのゴルバチョフですら「書記長になるまで、自分が担当していた農業部門以外の資料を見ることは殆どできなかった。そのため、書記長になって最初に命じたことは、全部門の統計資料の提出だった」と回顧している。また「資料を見たところ国防予算が不当に低く予算計上されているのではないかと疑問を覚えたので、側近を集めて自分たちだけで何日も執務室に籠もって精査したところ、実は二倍近い額になった。巧妙な手段で他部門の予算に組み込まれていたからだった」旨も記している。

統計不正は、戦争中の日本や1970年代以降のソ連と同じで、末期現象の表れの一つと見て良い。
それすらも分からないから、連中は平気な顔をしていられるのであろう。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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