2019年03月24日

海自の省力化が意味するもの

【海自「省人化」推進へ なり手不足深刻で効率化】
 海上自衛隊は新たな防衛計画の大綱が適用される来年度以降、省人化の取り組みを強化する。乗員を半分程度に減らせる新型護衛艦を22隻建造するとともに、休養時間を確保するために乗員を途中で入れ替えるクルー制を導入。無人哨戒機の導入も検討する。背景には、警戒監視などの任務が増大する一方で、少子化で隊員募集が困難になっている状況がある。
 新型護衛艦は今年度予算から取得が始まった。船体のコンパクト化を図り、乗員は現在の護衛艦の半分程度の約100人でも運用できるようにする。機雷を排除する掃海艇の機能も併せ持ち、駆逐艦(DD)よりも小型のフリゲート艦の頭文字を取ったFFMを略号とする。海自は昨年度末に47隻だった護衛艦を今後10年間で54隻まで増やすが、このうち22隻をFFMにする方針だ。
 海自は主にこのFFMを対象に、ヘリコプターなどを使って護衛艦の乗員を任務途中で入れ替えるクルー制を導入する。これまでは艦艇ごとに乗員が固定されており、休養のためには停泊しなければならなかった。クルー制にすることで、乗員の洋上勤務期間を短縮し、陸上での休養日数を増やしたい考えだ。
 近年は中国海軍の活動範囲が拡大したことに伴い、海自の警戒監視任務も増大。国連の経済制裁を逃れるための北朝鮮による洋上取引の監視任務なども加わったことで乗員の負担が増し、十分な訓練時間の確保も難しくなっている。
 このため、警戒監視任務に特化した哨戒艦も12隻導入する。海上保安庁の巡視船並みの乗員約30人、排水量1000トン級の小型艦を検討している。哨戒艦導入により、他の護衛艦が訓練などに当てる時間を増やすことができるという。さらに無人化技術の導入も推進し、他国艦艇を上空から監視する無人の滞空型哨戒機の導入に向けた検討も始めている。
 一連の施策について海自幹部は「人の確保が最大の要因だ」と話す。少子化などに伴い、隊員の募集環境が厳しくなっているが、特に洋上勤務の長い海自は募集に苦戦している。部隊の中核を担う一般曹候補生の応募倍率が昨年度は陸自(5・7倍)や空自(11・8倍)を大きく下回る2・5倍だった。
 海自は今年度、艦内の無線LANで家族とメールをできるようにするなど勤務環境の改善に努めているが、海自幹部は「現在の約4万5000人の定員をいつまで維持できるか分からない。防衛力の整備には時間がかかるので、今から省人化の態勢作りを進めておく必要がある」と話す。
(3月19日、朝日新聞)

省力化は当然の流れではあるものの、根源的な解決にはならないだろう。
一方で圧倒的な少子化が止まらずに定数充足の基盤が無いも同然の有様にある上、他方で遠からず米軍がアジアから撤退するにもかかわらず、中国との対峙関係を続けているのだから、戦わずして末期戦に突入するようなものだ。

仮に中国を仮想的とする場合、「今ある手駒でしか戦えない」自衛隊など第一戦で消耗してしまい、およそ戦争にはならない。太平洋戦争と同じで序盤は勝てるかもしれないが、その後は全く続かないだろう。傭兵でしか無い自衛隊は、あくまでも「米軍が後詰めに来るまで持ちこたえる」ための存在であって、根源的にそれ以上の能力を有していない。少なくとも、それが憲法第九条と日米安保の「奇怪なる融和」状態だった。

ゲーム的に言えば、日本はマップ上に初期配置されているユニットだけで困難な防御戦を強いられているプレイヤーであり、「援軍が来るかどうかは日米安保(米連邦議会)次第」という状態にある。だが、日本政府と自民党は後半部分の不確実性については全く触れず、単に「米軍が必ず来るから大丈夫」と言い続けたのが、この60年来の戦後史だった。
確かに1980年代まででのソ連が相手であれば、そうだったかもしれないし、上陸してきたソ連軍に対して米軍が負けることもまずなかったであろう。しかし、今日の中国軍は全く想定が異なる。第一戦では勝てるとしても、第二戦以降で勝つ見込みがなく、徒に損害(死傷者)が増えることが確実である条件下において、米軍は出てこないと考えるのが妥当だ。

いわゆるミリオタの認識が根本的に間違っているのは、現在のアメリカにおいて損害の許容度が恐ろしく低下している点にある。最近では、アメリカはシリアに対する武力介入を回避しているが、その理由の一つは「想定される損害が許容度を上回る」というものだった。アメリカはイラク戦争と占領に際して、少なくとも4千人以上の戦死者と3万人以上の負傷者を出しているが、そのために内部では非常に批判的に評価されている。
国内で急速に貧困と不満が増大しているアメリカでは、多くの死傷者を出したり、広範な支持の無い戦争はもはやできなくなっている。つまり、「日本に攻めてきた中国軍と戦うために、数万人からのアメリカ市民が死ぬかもしれない」という状況は全く許容できなくなっているのだ。
「軍人なんだから死ぬのは織り込み済みだろう」などと考えるのは、「50万人の英霊が納得しない」などと言って中国側との和平を拒んだ昭和の軍人や政治家と同レベルの考え方である。アメリカのこの辺りの感覚を理解したい人は『ロング・ロード・ホーム』を見ることをお薦めしたい。

今後、アメリカは全世界から米大陸への撤収を進めることになるが、それが進むほど日本の軍事的負担は重くなり、重武装が必要になる。しかし、日本国内にはそれだけの人的資源もなければ、経済的余裕も無い。とすれば、戦前のように総力戦を想定した国づくり(ファシズム)になるか、親中政権をつくって日中安保に切り替えるかの二者択一を迫られることになるだろう。
後者は、戦後の「象徴天皇制=自民党一党優位体制=対米従属」体制の瓦解を意味し、既存のエリート層にはまず受け入れがたいだろう。従って、現状では前者に突き進んでいく蓋然性が高いと考えられる。私が中国に来ているのもそれが一因である。
だが、日本一国で中国と対峙する総力戦体制は、戦前のそれと同様に全く現実的なものでは無い。

海自は政治的要請に則って省力化を進めているだけだが、これもまた戦略無き国家のなせる業なのである。
posted by ケン at 12:00| Comment(2) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
反トランプのリベラルなアメリカ人だって、「もうアメリカは世界の警察官じゃねえ」「なんでアメリカが血を流して日本や欧州を守るんだよ?」には内心同調してるでしょうしねえ。

なお、私は「ファッショ・国家社会主義を成し遂げる前に本邦破たん」に一票。
Posted by スパルヴィエロ大公 at 2019年03月24日 22:37
国家社会主義なら社会主義があるだけまだマシなのですが、この路線は軍拡と社会保障をどちらも十分にやるという点で、金食い虫なのですが、どこからお金を調達するんでしょうね。
ドイツはユダヤなどから接収した資本、日本は強制貯金、イタリアは掛け声だけで実質何もしてない、ということですが、現代日本の場合はどうなるでしょう?
Posted by ケン at 2019年03月25日 16:57
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