2019年05月19日

法務省、治外法権内規を勝手に削除

【密約が定着、法務省内規を削除 60年に法相指揮を外す】
 駐留米兵らへの裁判権を日本が放棄した密約を検察内に浸透させるため米軍関係者起訴時の法相指揮を定めた1954年の法務省内規の項目が、60年に削除されていたことが12日、分かった。密約の運用が検察内部で定着したのが理由で、日本側は実際、削除後の3年間で関連事件の9割の裁判権放棄に応じていた。公文書開示請求で入手した内規や専門家が見つけた文書で判明した。日米地位協定は、米軍関係者の公務中の事件は裁判権が米側にあると定める一方、公務外は日本の裁判権を認めている。だが、53年に日本政府が重要事件を除き裁判権を行使しないと伝達し、密約が成立した。
(5月12日、共同通信)

「文書は作るな、残すな、渡すな」

は「霞ヶ関三原則」と言われていたが、非常に伝統のあるものだったようで。
こうやって歴史が闇から闇へと消されてゆく。それは陰謀論の巣窟にもなるわけだが、当人たちは今のことしか考えていない。閣議の議事録も同じだ。
ソ連崩壊によって内部資料が公開されたことで、われわれソ連学徒の研究がどれほど進んだか、話せばきりが無い。
しかし、日本ではそうしたことは起こらない。不都合な資料は全て廃棄されているからだ。

この場合、来たるべき「日本崩壊」後に正確に責任を問う手段がなくなるわけで、もちろんヤクニンどももそれを狙っている。だが、パブリック・サーバントたるものはそれでは許されない。権力を行使する者の場合は、グレーはすべからくブラック(有罪)として処理されるべきである。
ところが、日本では大衆のグレーは有罪として処理され、権力者のグレーは不起訴として処理される。
法務省のスタンスは、この日本型システムを体現していると言えよう。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 教育、法務、司法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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