2019年07月06日

ISに行こうとしたら私戦予備・陰謀罪?

【私戦予備・陰謀容疑5人書類送検】
 2014年に過激派組織「イスラム国」(IS)に参加するためシリアへの渡航準備をしたとして、警視庁公安部は3日、私戦予備・陰謀容疑で、当時北海道大生だった男性(31)ら5人を書類送検した。公安部は起訴を求める厳重処分の意見を付けた。刑法の施行以降、同容疑の適用は初めて。
 他の4人は、イスラム学者の中田考・元同志社大教授(58)やフリージャーナリストの常岡浩介氏(50)、元北大生と渡航しようとした千葉県の男性、渡航を呼び掛ける張り紙をした古書店関係者の男性。
 容疑は14年8月、共謀して元北大生らがISに戦闘員として参加する目的でシリアへの渡航準備をした疑い。
(7月3日、共同通信)

来月時効を迎えるため、「何もせずに終わらせてやらない」みたいな嫌がらせの送検。だから書類送検になっている。

私戦予備・陰謀容疑は、本来であれば、傭兵や民間軍事会社社員にも適用されてしかるべきものだ。
そもそも犯罪の立証が難しく、「外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、武器や資金を準備、陰謀した者」という定義に対し、「ISに参加しようとした」「それを手助けしようとした」という「容疑」を固めるのは無理筋もいいところだろう。

こんなものが立件されるのであれば、私など二度と帰国できなくなるであろう。
法治国家の黄昏というところか。

もともと刑法93条は、征韓論や台湾出兵などの背景がある中で、失業士族が勝手に朝鮮や中国に対して戦闘行為を始めることを戒めるために制定されたもので、だからこそ「自首すれば(減刑ではなく)無罪」となっている。
今日で言えば、勝手に尖閣や北方領土に上陸して、日本の旗を立てたり、戦闘準備を始める連中に対してこそ適用すべきものである。
むしろ「北方領土奪還」を企図して「武力行使」を明言したものこそ、疑わしいのである。
posted by ケン at 00:00| Comment(4) | 教育、法務、司法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
パスポート取ったことないのでわかりませんが、旅券所持者の安全を保障するよう外国政府に要請する文章が外務大臣名で書かれてるんじゃないでしょうか。

その前提として日本国は国民に対し、外国に対する戦闘行為やその予備、陰謀を禁じている、そう刑法に定めているというものなのではないかという気がします。すなわち、日本国旅券を持つ者は貴国に対し戦闘を行ったりするものではないのでよろしくね、と。

という方向で考えるなら、シリアへ行ってISに参加しちゃおうってのはアウトなのではないかと思われます。
日本の旅券はビザなしで行けるとこが多くてちょー便利と聞きますが、そのご利益に関わりますし。

尖閣に関しては、日本国政府の建前としてそこは自国領土ですし、「自国領内で自国の旗を立てる行為」を日本の刑法で裁くことはたぶんなさそうな気がしますがどうなんでしょう。
北方領土はの件は公言しちゃいましたんで陰謀とは言いずらい、では予備にあたるのかどうかというところですかね。

93条の規定では、自首すれば刑は免除、とのことですから帰ってきてもだいじょうぶですよ!(?)
Posted by とよたつ at 2019年07月10日 21:27
そこは是非法律学を勉強して下さい。
業界用語で「法律の建て付け」と言うのですが、法律が作成された根拠や背景事情というのは非常に重要でして、行政が恣意的に解釈して目的外に運用することは戒められているのです。

三権分立において、議会の役割の一つは「行政監視」にありますが、これは議会で作成された法律が、本来の目的や用途外で行政が勝手に運用することを戒めるために存在するわけです。

しかるに、93条の場合、政府が意図しない戦争・戦闘を勝手に生起させることを禁じるものです。具体的には、明治初期にあっては不平士族が勝手に朝鮮や清国に対して戦闘を開始してしまうことが想定されました。今日で言えば、日本市民が武装船をつくって勝手に尖閣沖で中国漁船や海賊船と戦闘を始めたり、北方領土に上陸して日本の旗を立てたり(現地官憲と衝突の恐れ)、現地住民を人質に取ったりすることが考えられます。
従って、日本国と戦争あるいは戦闘になることが想定し得ないISに対して本条を適用することは、明らかに「目的外適用」になるのです。
例えば、傭兵やアフガニスタンやビルマなどのゲリラに参加した日本人は同法違反に問われていません。

それが分かっているからこそ、取り調べの後、何年も放置されてきたと見るべきでしょう。同時に、国会は今こそ行政監督権を行使すべきなのです。

なお、旅券法は19条に返納規定があり、その条件5に「日本国民の信用または利益を著しく害する」場合がありますので、旅券法に基づいて旅券の返納命令を出すところがせいぜい「妥当」なラインだったろうと考えます。
Posted by ケン at 2019年07月12日 12:47
丁寧な説明ありがとうございます。
この条文で保護されるべき法益は何か、それは日本国が戦争に巻き込まれないことにある、ということですね。
中国やロシアを刺激するのはヤバい、しかしシリアやイラク、あるいはアフガン、ビルマならだいじょうぶ、よって無問題と。

同容疑の適用は初めてということは判例も存在しないということかと思います。
少数意見も含め、各裁判官が己の良心に従い導き出した判決を見てみたいところですが、まぁしかしそういう話だと検察の段階で不起訴となってしまうのだろうと思うとちょっと残念な気がします。
Posted by とよたつ at 2019年07月14日 17:12
巻き込まれない、というよりは、当時としては「政府が意図しない紛争を予防する」でしょうね。
そもそも明治期のやや特殊な状況下で制定された法律を今頃持ち出して適用する方がおかしいのであって、必要なら古い法律は廃止して新法を制定するか、旧法を改正すべきでしょう。いつぞや、暴走族のけんかに「決闘法」が適用されたことが思い出されます。

これが難しいのは、例えばウクライナ軍の民兵に参加した者と、ドンバス等の独立派(または分離派)の民兵に参加した者がいたとして、一方のみを処罰したら、法律の根拠と公平性が問われることになるでしょう。その線引きをするのは容易なことではありません。
Posted by ケン at 2019年07月15日 10:39
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