2019年07月30日

アメリカで死刑再開

【米連邦政府、死刑執行を16年ぶり再開へ】
 ウィリアム・バー(William Barr)米司法長官は25日、連邦政府が16年間にわたり停止していた死刑執行の再開を決め、殺人罪で有罪となった死刑囚5人の刑執行日を設定したと発表した。
 死刑執行の再開は、暴力犯罪に対する処罰の厳格化を求めたドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の要請に応じた形。バー氏は米連邦刑務所局(Federal Bureau of Prisons)に対し、死刑執行の再開に向け、薬物注射による刑執行の新手順制定を指示した。バー氏は声明で「司法省は法の支配を守る。われわれには、犠牲者とその家族のために、司法制度が言い渡した刑を執行する義務がある」と説明した。
 米国では昨年25件の死刑が執行されたが、これらはすべて州レベルで有罪となった死刑囚に対し州当局が執行したものだった。一方、連邦レベルの死刑囚については、執行方法や使用薬物をめぐる議論や、バラク・オバマ(Barack Obama)前大統領の消極的姿勢により、2003年を最後に刑が執行されていなかった。
 米NPO「死刑情報センター(Death Penalty Information Center)」によると、米国には連邦レベルの死刑囚が62人おり、この中には2013年に3人が死亡したボストン・マラソン(Boston Marathon)爆破事件で有罪判決を受けたジョハル・ツァルナエフ(Dzhokhar Tsarnaev)死刑囚や、2015年にサウスカロライナ州チャールストン(Charleston)の教会で黒人9人を殺害した白人至上主義者のディラン・ルーフ(Dylann Roof)死刑囚が含まれている。
 連邦刑務所局はバー氏の指示を受け、5死刑囚の刑執行日を設定。5人はいずれも、被害者に子どもが含まれる残忍な殺人事件で15年以上前に死刑判決を言い渡されていた。
(7月26日、AFP)

自由貿易と自由・人権は冷戦期から現在に至るまで西側自由陣営の正当性を示すイデオロギー的根幹だった。
死刑廃止についても、不完全ながら人権擁護の象徴の一つで、EUにおいては加盟の条件にすらしたほどだった。
この点、死刑を人道的制度(少なくとも人道には反しないという理解)とする日本政府は例外的存在であり、その根拠の一つは「(宗主国である)アメリカで廃止されていないから」だった。
あのロシアですら、欧州評議会への参加を理由に、1996年以降、死刑の執行を停止している(日本では意図的に報道されないが)。

アメリカにおいて、まして連邦レベルで死刑を復活させるということは、保護貿易の推進とともに自由民主主義の自己否定でしかない。
アメリカは、自らの意思で自らが掲げてきたイデオロギーを否定しつつあるが、これはソ連が社会主義を否定するのと同じことであり、社会と政治制度の根幹理念を否定するものとなろう。
その影響は当然日本にも及ぶと考えられ、司法行政の非人道化・権威主義化が加速するものと推測される。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | ロシア、中国、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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