2019年08月03日

行政サービス低下は自己責任でしょ!

【もう“当たり前”ではない?〜行政サービスの曲がり角〜】
「夏休みに子どもと遊びに行こうと思ったら、近所の市民プールがなくなっている」
「役所の窓口が午後3時に閉まるみたいだ」
いま、取材を進めるとこれまで私たちが当たり前のように受けてきた“行政サービス”が、曲がり角を迎えていることがわかってきました。「行政サービス縮小」の動きは、命に関わるようなものにもその影を落とし始めています。
(中略)
そこで長野市が打ち出したのが市営プールの大幅な削減でした。来年度から屋外プール6つを廃止し、これまでの半分の数のプールを集中して運営していくことを決めたのです。人手不足による監視員の確保に見通しが立たない中、苦渋の決断だといいます。
(中略)
大津市は来年度から、36か所ある支所のうち25の窓口で水道料金などの公共料金の支払い受け付け業務をなくす方針です。そして27の窓口では業務時間を午前9時から午後3時までとして、これまでより2時間45分短縮するというのです。
住民の反対の中、市が行政サービスを縮小しようというのはなぜなのか。取材を進めると、人口減少が進むことによる、将来的な税収の減少という大きな課題が浮かびあがってきました。
(中略)
その現状を西日本のある自治体で非正規公務員として働く40代の女性が勇気を出して語ってくれました。女性のことばからは、現状への不安がにじみ出ていました。
女性が働く部署は児童虐待などの通報をうけて安否確認などを担当。48時間以内に、子どもに危険が差し迫っていないかを確認します。
一歩間違えれば、子どもの命に関わるような重大な仕事。しかし、女性の職場では7人の職員のうち、5人が非正規だといいます。
そして非正規の労働環境について、ことばを詰まらせながら次のように話しました。
「責任は重いと思っていますが、業務量にあった報酬はないですし、責任の重さにギブアップになってしまう職員さんもいらっしゃいますし、心を病んでしまう方もいらっしゃいます。人員も足りず、今の状況でいくと自分の体も壊れそうです」
(後略)
(7月29日、NHK)

国民がこぞって「公務員(人件費)削減」を主張する政党(特に民主、みんな、維新)を支持してきた結果、自民党は「民意を反映する」とばかりに公務員と人件費の削減を抵抗なく実現することができた。行政サービスの切り下げは、自民党というよりは野党が「自民のやり方は手ぬるい」と攻撃し続けた結果、加速したという印象がある。
そして、記事に言う「行政サービスの低下」が起きている。
独裁制においては全ての政治的責任は独裁者に帰せられるが、民主制においては全ての政治的帰結は主権者の責任となる。つまり、行政サービスの低下は主権者の選択の結果、引き起こされていると考えるべきだ。
その点を追及しない政治家は、デモクラシーの何たるかを理解していない。

もっとも、これを報じるNHKも受信料徴収などを始め、非常に多くの事業を外部委託と非正規社員に委ねている。
にもかかわらず、インターネット放送や4Kなどの新規事業にも手を出して拡大し続けており、低賃金労働の上に繁栄を築いている。

これらに共通するのは、「最大多数の(人間らしさを保てる)最低生活」の基準が続々と切り下げられる一方で、ごく一部の者の富と繁栄ばかりが肥大化、そして大多数の没落と貧困化については殆ど触れられること無く、ソ連や北朝鮮における「モデル市民」の華やかな生活ばかりが強調される仕組みが形成されつつある、ということである。

人間の不幸や絶望は、絶対的な貧困よりも、相対的な貧困(経済格差の自覚)によって引き起こされるところが大きいという。
日本社会も遠からずその段階に突入するだろうが、貧困層を代弁する政党の不在こそが真の不幸なのかもしれない。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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