2019年10月17日

外国人奴隷契約が明るみに

【技能実習生、失踪したら賠償金 日本の監理団体が裏契約】
 外国人の技能実習制度をめぐり、受け入れを担う日本側の監理団体がベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪したら賠償金を支払わせるなどの裏契約を交わしていたことが法務省関係者への取材でわかった。出入国在留管理庁と厚生労働省は、不適切な報酬の受け取りを禁じる技能実習適正化法に違反したとして、千葉、埼玉両県の二つの監理団体の運営許可を近く取り消す。
 入管庁は、賠償金などの原資は実習生が応募する際に送り出し機関に支払う費用に上乗せされる仕組みだったとみている。監理団体は9月末時点で全国に2700ある。今回の不正は実習生の入国前に発覚したが、同庁はこうした不正が横行している可能性があるとみて調査する。
 関係者によると、千葉県の監理団体は昨年7月、ベトナムの送り出し機関と契約を締結。同時に「覚書」とした裏契約を交わし、実習生が1年目に失踪したら30万円、2年目以降は20万円の賠償金を受け取れるとした。正規の契約では、実習生1人あたり1万5千円を送り出し機関に支払うことになっていた講習委託の手数料も、無料とする取り決めもしていた。
(10月8日、朝日新聞)

外国人実習生の受け入れ団体と海外にある送り出し機関が談合して奴隷契約を結んでいるという話は昔からあったが、国が認めた例は覚えが無い。

「奴隷が逃亡したら、奴隷商人が賠償金を払う」

など、完全に奴隷売買でしか無い。
霞が関幹部に言わせると、「日本は世界一の人権大国」らしいが、「奴隷には人権が無い」という前提なのだろう。いっそ霞が関官僚を「輸出」してしまえば良いのでは無かろうか。

何度も言っていることだが、外国人実習制度は地方に行くほど、「地方産業の保護」を名目に、地場産業と県会議員と警察や司法機関が結託して、存在の隠蔽を図るため、どのような不正が起こってもまず明るみに出ることは無い暗黒なのだ。
旧民主党ですら、県会議員や市会議員を通じて「外国人奴隷を買いたいのだが」旨の相談が来るくらいなのだから、その感染力たるや、野党にまで及んでいる。

制度そのものが邪悪なのであり、「不正」を前提とした制度設計なのだから、「不正」などと言うこと自体が妄言なのである。
外国人奴隷制度は即時廃止しかない。
posted by ケン at 12:00| Comment(2) | 労働、経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
ちょうどミャンマーに遊びに行ったら、レストランで九州訛りの親父が、賃金が上がってきたベトナムの次はミャンマーだな、あと十年は有望だなどとのたまわってました、、、確かに田舎だけれども。
連中に奴隷商人の自覚は無いんでしょうな。
Posted by ガースー at 2019年10月21日 23:54
「給料は安ければ安いほど良い」という考え方が支配的で、社会においても許容されている上、官民一体となって外国人奴隷の輸入に注力しているのですから、「やったもの勝ち」になるのは当然ではないかと。

そもそも副総理は麻生鉱業の人ですよ!!
Posted by ケン at 2019年10月22日 11:34
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