2019年10月21日

効率と形式主義

【室温設定25度で 職員の8割強「効率上がった」】
 兵庫県姫路市は7日、市役所本庁舎で冷房時の室内温度を25度に設定した7〜8月、総残業時間が14・3%減少したと発表した。清元秀泰市長が定例会見で明らかにした。職員アンケートでも85%が「業務効率が向上した」と回答。働き方改革への効果があったとして来夏も実証実験を続けるという。
 環境省は冷房時の室温目安を28度とし、全国の自治体も準じている。姫路市は「室温が25度から28度に上がると作業効率が6%低下する」との専門家の分析を基に、7月16日〜8月31日、室温を25度にして職員の労働環境への影響を調べた。
 同市人事課によると、前年7〜8月との比較で職員1人当たりの月平均残業時間が21・6時間から18・7時間に減った。業務効率を選択肢で尋ねたアンケートでも、「とても向上した」と「少し向上した」とで計85%を占めた。
 光熱費は前年から約7万円増えたが、残業時間減少で人件費は約4千万円削減された。清元市長は「経済効率が高いことも裏付けられた」とする。温室効果ガスの排出量も微増にとどまったという。
 同市は、気候や業務量の変動を踏まえ、来夏も実証実験として継続し、データを積み重ねる方針。出張所や衛生センターなどの出先機関にも対象施設を広げるという。
(10月8日、神戸新聞)

これこそ真の効率化であろう。
もともと「室温28度設定」は、労働安全衛生法「事務所衛生基準規則」第5条第3項の、
事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が17度以上28度以下及び相対湿度が40%以上70%以下になるように努めなければならない。

を根拠に、環境省が「目安」として挙げてしまったことに由来している。
この他に、クールビズ導入時における調査で、オフィスの平均気温が26度という結果が出て、「ネクタイを外せば、あと2度は上げても体感温度的に耐えられる(だろう)」という判断もあったという。

その結果、「目安」であるはずの環境省指針は金科玉条となって、日本全体を席巻、特に自治体では「御上の指令」とばかりに強制的にエアコンの室温設定を28度にしてしまった。その後、さらに悪化して、定時になると自動的にエアコンを切るといったことまで横行して、今日に至っている。

エアコンの件はほんの一例に過ぎず、日本社会全体がこうした硬直的な上意下達の仕組みに支配され、個々の判断が許されなくなってきている。これも日本社会が衰退する大きな要因と言えよう。
posted by ケン at 12:00| Comment(1) | 労働、経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
フツーのエアコンで28度設定にしたら、エアコンのセンサー範囲外は28度以上になるのが必然なので、要するにみんなバカ
Posted by o-tsuka at 2019年10月29日 19:20
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