2019年11月22日

いよいよ人格破綻する日本政府

【政府、「北方領土と言わないで」 ロシアとのトラブル懸念】
 日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット(試行)事業として10月末〜11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたことが16日、分かった。政府は「4島はロシアに実効支配されており、ちょっとした言動がトラブルにつながりかねない。やむを得ない対応だ」(外務省幹部)と理解を求めている。
 関係者によると、政府は出発前に旅行会社の担当者を介し、住民との交流時には北方領土と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めた。
(11月16日、共同通信)

おいおい、もともと「北方領土」なる用語をつくったのは政府、外務省であって、それを反ソ宣伝の材料として60年間使い続けたあげく、関連機関を創設して天下り先にしてきたのもヤクニンどもだっただろうが!

国会議事録を調べればわかるが、「北方領土」という言葉が初めて出てきたのは、1956年3月3日の衆議院外務委員会においてであり、言葉を発したのは外務省の下田武三外務省条約局長だった。

「御承知のように講和会議では、日本政府の希望するような北方領土の定義は下されませんでした。そのかわり日本政府の希望するような定義は下されませんでしたが、他のいかなる定義も下されなかったのであります。」

これは社会党の森島守人先輩が発した「政府は当初、南千島(現在の北方四島)を含めて権利放棄していたはずなのに、主張を翻して領土要求するのはいかがなものか」旨の質問に対する答弁の一環である。もちろん質問者は一言も「北方領土」などと言っていない。
この時は、この一カ所のみだったが、同年11月24日に行われた衆議院「日ソ共同宣言等特別委員会」において、下田局長は「北方領土」を連発、用語の定着を試みている。

「北方領土を日本の帰属のままに残しておいたのではソ連が桑港会議に出てこないから、そこで取りあえず日本の手から離すという意味で、日本の放棄をきめまして、そこで連合国とソ連との間で日本の北方領土の帰属をできれば一年以内にきめたいという腹が実はあったわけです。ところが、仰せの通り、ソ連が入りませんので、その目的が達成せられなかったわけです。そこで、連合国の立場といたしましては、日本が北方領土を取り返しても決して異議は申さないというのが初めからの大前提であり、むしろ連合国は日本に対する同情者の立場である。」

「北方領土」というのは、いわゆる「ダレスの恫喝」を受けた日本政府が沖縄返還を優先して、「ソ連とは今後一切交渉しない」ことを内外(特に米国)に対して宣言するために用いた方便であり、同時に日本国内の世論を反ソで統一させるための意図もあった。当時、特に北海道では漁業の操業上、「色丹、歯舞の返還で手を打って、早く漁業権を回復してくれ」との要求が根強くあり、これを抑える必要があった。

同時に、それまでは、千島、北千島、南千島などと言ってきたわけだが、「北方四島を意味する南千島という表現を使うと、千島放棄を明記したサンフランシスコ講和条約に反するので具合が悪い」と判断され、「北方領土」という造語がなされた。

日本政府は現在もなお「ロシアによって不法占拠下にある北方領土の主権を確認した後、平和条約を締結する」との主張を撤回しておらず、日露交渉が不調である原因の一つは「ロシアによる北方四島支配は歴史的根拠が無い」とのスタンスを崩していないことにある。
にもかかわらず、政府はまず口頭で「不法占拠」を使わなくなり、今度は「北方領土も使うな」と国民に要求している。その要求をするなら、まず自身の過ちを認めて、主張を撤回するところから始めなければ、主権者たる国民に対して不誠実である。
外交権はあくまでも主権者たる国民に帰するものであって、外務省は主権を代理執行しているだけで、主権の保有者ではなく、まして占有者では無い。だからこそ、政治家が行政を統括して、国民に対する説明責任を果たす必要があるわけで、これが三権分立の基本原則だった。

いかなる説明責任も果たさず、情報と意思決定を占有し、独自の判断で外交権を行使する外務省は、暴走した旧軍と全く同じであり、一日も早く解体する必要がある。

森島守人先輩が草葉の陰で泣いておられよう。先輩の『陰謀・暗殺・軍刀 - 一外交官の回想』は名著です。
posted by ケン at 15:00| Comment(7) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
極論すると、アメリカの植民地になるか、人格崩壊も無問題。

てのが日本政府の思惑。

かもね。


失礼しました。
Posted by 遍照飛竜 at 2019年11月22日 21:00
訂正です。


極論すると、

「アメリカの植民地になるから、人格崩壊も無問題。」

てのが日本政府の思惑。

かもね。


失礼しました
Posted by 遍照飛竜 at 2019年11月22日 21:01
忘れてた、そもそも天皇陛下が一切説明責任を果たさないから、これで都合がいいのかもね。
Posted by 遍照飛竜 at 2019年11月22日 21:04
現行憲法では天皇に説明責任が課されておらず、もちろん実質的な権力もないわけですが、それが皇室を守っている側面もあって、厄介なところなわけです。
Posted by ケン at 2019年11月23日 12:22
>天皇に説明責任が課されておらず、もちろん実質的な権力もないわけですが、それが皇室を守っている側面もあって、厄介なところなわけです。

なんか、官僚・政府が、説明責任を有耶無耶にするのと同じ構図ですよね。

実質権力がなさそうに見える官僚。政治家に頤使されているように見えても、強大な権力を、「無責任で責任のたらいまわし」で持っている。

天皇真似を、明治朝日本帝国が全部まねている。

となると、やはり天皇制廃止しか、日本の一般庶民が放射能禍から免れる術はないように思えます。て極論ですけど。


乱文失礼しました。
Posted by 遍照飛竜 at 2019年11月24日 11:23
まあ、アメリカだって、台湾から国家承認とりあげるのも、南ベトナムを見捨てるのにも時間かかりましたし…

政策変更に時間かかるのもやむを得ないのでは。
政府当局には、元々マッチポンプの嘘っぱちだったと認識していて欲しいですが。
Posted by taka at 2019年11月25日 12:02
政策転換することは悪くないのですが、転換するなら説明責任を果たさないといけないでしょう。
Posted by ケン at 2019年11月25日 19:01
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