2020年03月31日

五輪の延期は無理筋?

【東京五輪の延期決定 「遅くとも来年夏までに開催」】
 安倍晋三首相と国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は24日、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックを延期することで合意した。IOCと大会組織委員会は共同声明で、安倍氏とバッハ氏は選手や関係者、国際社会の健康を守るために日程変更の必要があるとの結論に達したと発表。遅くとも来年夏までに開催する方針で合意したことを明らかにした。ただし、延期後も「東京2020」の名称はそのまま使うことになった。
 声明によると、両氏は困難な時期にある世界にとって五輪が希望のともしびとなり、聖火はトンネルの先の光になり得るとの考えで一致。ギリシャから運ばれた聖火は日本にとどめることを決めた。国際パラリンピック委員会(IPC)のパーソンズ会長は延期の決定を「唯一の論理的な選択肢」として歓迎。声明で「延期するのは完全に正しいことだ」「現時点で一番重要なのは人間の命を守ることであって、スポーツではない」と述べた。
(3月25日、CNN)

実際には延期は難しいらしい。まず、関連施設は数年先まで予約で埋まっており、全て圧力かけてキャンセルさせる必要がある。ビッグサイトも同様。いわゆる「選手村」は「五輪終了後の販売」で全て契約済みとなっており、1年後には個人所有となっているという。結果、延期は「もう一回やる」くらいの負担が予想される。

「延期はあり得ない」などと咆哮していた権力者どもが一転して「容認」に転じたのには理由がある。
最大の理由は「中止を迫られる前に自分から延期を申し出た方がマシ」という政治的判断だ。
「草」の報告を総合すると、今ここで五輪が中止になった場合、「五輪バブル」でギリギリ延命させてきた日本経済が、新型コロナ問題と相まって頓死してしまう恐れが強いという。つまり、新型肺炎の影響で自粛と生産停止が続く中、「五輪中止」となれば、すべての公共投資が止まり、逆に中止の補償が生じるため、民間経市場と公的財政がともに突然死してしまう、というのが政府側の判断らしい。
もちろん、森・安倍や小池一派は五輪利権の元締めであるため、五輪中止は「これまで投資が無駄になる」という視点で見ている。安倍氏も一年以内なら自分の任期中に開催可能だし、小池氏は自民党の支持を得たので再選に不安はなく、延期に問題は無い。
自民党は「一年以内の延期なら、安倍政権下で開催可能」、小池氏は「自民党が支持するなら再選に不安はないので、延期OK」という取引がなされ、「安倍首相がIOC会長に直談判」という演出の下、「中止の回避に成功(総理スゴイ!)」のプロパガンダがなされているらしい。

仮に延命措置が成功したところで、財政赤字と腐敗がますます深化するばかりで、大衆は新型肺炎不況で階級没落が進む中、怨嗟の声を上げるようになるかもしれない。就労者の40%を占める非正規雇用者は何の生活補償も与えられないまま、ますます借金まみれになって、貧困化が進むだろう。そうした中で、一年後に五輪を開いたところで、「雲の上で(税金で)大宴会」という図にしかならないだろう。
恐らくは昭和帝政そのものが一年延命しただけの話になるのではなかろうか。

五輪を推進した政治家は党派を問わずに政治責任を追及した上で、政界から追放する必要がある。
五輪利権者が政治を担っている限り、日本の暗黒はますます深化するばかりであろう。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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